大網白里市議会 2020-09-08
09月08日－02号
令和 ２年 第３回定例会 令和２年９月８日（火）◯議事日程（第２号） 第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 宮間文夫議員
○議長（田辺正弘議員） 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 本日、所用のため、宮間文夫議員から欠席との届出がありましたので、ご報告申し上げます。 おはようございます。 ただいまの出席議員数は17人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 日程に先立ち、ご報告いたします。 去る９月３日に設置いたしました決算特別委員会につきまして、委員長には秋葉好美議員が、副委員長には中野 修議員がそれぞれ互選されましたので、ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（田辺正弘議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 一般質問は、代表質問と個人質問を分けて行います。 はじめに代表質問を行います。自民、創政及び公明党から通告がありますので、順次これを許します。 はじめに、自民を代表し、小倉利昭議員の発言を許します。 小倉利昭議員。 （小倉利昭議員 登壇 拍手）
◆小倉利昭議員 皆様、おはようございます。 会派自民の小倉利昭でございます。このたび、大網白里市議会第３回定例会において一般質問の機会をいただきましたこと、関係各位に心から感謝を申し上げます。また、傍聴席の皆様、
インターネット中継をご覧の皆様、ありがとうございます。代表質問を私小倉が務め、関連質問を中野議員、小金井議員から質問させていただきます。 さて、皆さん、ちょうど１年前を思い起こしていただければ、忘れもしない昨年の９月９日、我が千葉県を襲いました台風15号。本市にも甚大な被害を与え、なおかつ長期にわたる停電とそれに追い打ちをかけるような断水、市民生活に大変な影響を与え、一時はパニック状態に陥ったのであります。その後も、10月12日の台風19号、そしてさらに10月25日のあの豪雨。昨年は過去に例を見ないような災害の年でありました。 そして、今年もその季節がまたやってきました。本市は、この一連の災害に対しどう取り組むのか、今後の災害対応についてお聞きいたします。 以後は発言席より通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 （小倉利昭議員 発言席着席）
○議長（田辺正弘議員） 小倉利昭議員。
◆小倉利昭議員 第２回定例会の際に、昨年の一連の災害に対して災害対応に係る検証報告をいただきました。今日の私の質問はこの検証報告書に沿って質問させていただきます。 この報告書に順に目を通してまいりますと、検証の部分で、取り組むべき課題を抽出して、４つの分野に分けたというふうにされております。非常にいい形で説明をしていただいていると思いますが、この４つの分野といいますか、大きく分けた４つの問題点、これで順次伺ってまいります。 まず最初に、情報の収集・伝達とあります。いかなる災害であっても、発生直後の情報伝達がいかに重要であるか、正しい情報を収集し、いかに早く情報の伝達ができるか。それによって次の行動が決まってくるわけでありまして、このへんが一番重要であると思います。 では、昨年の災害の情報の収集・伝達について、課題と対応についてご説明をいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では昨年末から、
災害対策庁内検討会議におきまして、昨年の台風15号、19号及び10月25日の大雨における災害対応について、情報の収集・伝達、避難体制・避難場所運営、停電対策、断水・ごみ処理対策の４つの分野に分けて、課題や要因、当時の対応などについての検証を行い、本年６月に最終報告を取りまとめたところでございます。 情報の収集・伝達における課題や要因といたしましては、防災行政無線による放送内容が悪天候等により伝わりづらかったこと、長期停電に関する市民からの問合せが殺到し職員が対応に追われたこと、市民からの通報内容や位置情報の確認に手間取り迅速な処理対応ができなかったこと、庁内での情報収集と集約が滞ったことにより、災害対策本部からタイムリーな情報を市民、職員に提供できなかったことなどが挙げられました。 検討会議では、これらの課題を情報の収集・集約、市民への情報伝達、市民との双方向の情報交換、庁内における情報共有の４つに分類し、それぞれの課題に対する対応策を検討いたしました。 まず、情報の収集・集約における対応策としましては、災害発生時における職員の
災害対応活動要領である
職員初動マニュアルの修正、ツイッターなどのＳＮＳによる市民からの情報収集の強化、災害対策本部における問合せなどの一括処理体制の確立、自主防災組織等による
情報サポーター制度の創設、市内河川の水位情報の確実な収集などでございます。 次に、市民への情報伝達における対応策としましては、気象状況等により、屋外の防災行政無線が聞き取れない場合に備え、戸別受信機の普及や
電話応答サービスの周知を図る、
メール配信サービスの登録を促進する、聴覚障害者へのファクスなどによる情報提供を検討するなどが挙げられます。 次に、市民との双方向の情報交換における対応策といたしましては、自主防災組織や区自治会との連携を図るため、具体的な要領を検討するでございます。 最後に、庁内における情報共有における対応策といたしましては、職員間における情報伝達経路の周知を徹底する、電子掲示板や職員配信メールの活用により情報の伝達・共有を図るでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 小倉利昭議員。
◆小倉利昭議員 ありがとうございました。 情報の収集・伝達、一口に申しますが、多くの市民からいろいろ情報といいますか、問合せあるいは苦情等殺到していたと思います。平時にはやっていないことが起こるわけですので、職員の皆さんもその対応は大変であったかと思いますが、ただいまの答弁の中で、職員の初動マニュアルを修正するというところが、それぞれのところに答弁されましたが、職員の初動マニュアルを修正とございますが、どのようなマニュアルであって、どのように修正した、そのへんの説明をお願いいたします。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。
職員初動マニュアルの修正につきましては、７月に修正等を行い、全職員へ周知したところでございます。この修正などの中で、情報の収集・伝達分野におきましては、情報発信の方法にツイッターによる情報発信と交換するを追加する、情報収集において、被害状況や各避難所の避難者数の状況などを共通の報告様式で災害対策本部へ報告することを追加する、庁内における職員間の情報共有の方法として電子掲示板などの活用を追加するなどの修正等を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 小倉利昭議員。
◆小倉利昭議員 ありがとうございました。常にマニュアルも、やってみて、またこうしよう、ああしようが出てくると思います。試行錯誤があるかと思いますが、より充実したマニュアルを準備していただきたいと思います。 次にまいります。２の避難体制・避難場所運営の課題と対応とございます。市民の皆さんが、当然避難をして、安全な場所へということになるわけですけれども、これに関しては、現時点ではコロナにどう対応するかということになりますが、これは関連質問でまた質問させていただきますが、あくまでも昨年の報告書の中から、避難体制・避難場所運営の課題と対応、ご説明をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 避難体制・避難場所運営における課題や要因といたしましては、避難場所の開設・運営マニュアルがないため誘導や受入れに戸惑ったこと、避難場所の収容状況の情報提供がなく避難者が避難場所を転々としたこと、要支援者、要介護者、乳幼児、障害者など要配慮者ごとの避難場所が指定されていなかったこと、ペット同伴の受入れ避難場所が決められていなかったこと、避難場所での情報収集手段がなかったことなどが挙げられました。 検討会議では、これらの課題を受入れ体制、要配慮者の対応、避難場所の運営の３つに分類し、それぞれの課題に対する対応策を検討いたしました。 まず、受入れ体制における対応策といたしましては、避難場所開設・運営マニュアルの作成、避難場所ごとの避難者収容数の上限設定、
ペット受入れ避難場所の事前指定、避難場所の空き状況の周知などでございます。 次に、要配慮者の対応における対応策といたしましては、要配慮者ごとの避難場所の指定、支援が必要な要配慮者の事前把握、要配慮者の避難要領の検討などでございます。 最後に、避難場所の運営における対応策といたしましては、避難者１人当たりの占有面積の設定、避難者への食料、飲料水の配布基準の設定、市民に対するペット同伴時の心得の啓発、避難場所における戸別受信機の設置などでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 小倉利昭議員。
◆小倉利昭議員 ありがとうございました。避難場所の開設・運営マニュアルがなかったと。いずれにしても、先ほどの情報もそうですが、やはり日常からの平時の準備といいますか、学習やら訓練やらが重要かと思います。今後も、大変でございますけれども、このへんもよろしくお願いをしたいと思います。 ３番にまいります。停電対策の課題と対応策はということです。 ９月９日の台風15号で、最大で１万5,400軒という報告が出ておりますが、停電をしたと。最終的に復旧するまでに２週間かかったということで、やはり強風に、今まで記録になかったあの強い風で電柱が倒れた、あるいは山林の樹木が倒木したということが主な原因だと思いますが、我々の現在の生活の中で電気にいかに頼っておるか、そしてまた、４番にございますが断水、電気と水をストップされた状態というのは、通常生活が成り立たないのではないでしょうか。そういう大事な電気でありますが、これに関して今後の課題、対応についてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 停電対策における課題や要因といたしましては、災害時における長期かつ大規模停電を想定していなかったこと、倒木等による電線の断線が多く復旧に時間を要したこと、停電による情報入手ができない住民に十分な情報を提供できなかったこと、重要な公共施設に非常用発電設備が整備されていなかったことなどが挙げられました。 検討会議では、これらの課題を、復旧の遅れによる長期停電、住民等への支援、庁舎・重要施設の停電対策の３つに分類し、それぞれの課題に対する対応策を検討いたしました。 まず、復旧の遅れによる長期停電における対応策といたしましては、東京電力との緊密な連携を図る、断線の原因となる倒木等の事前伐採を実施する、大規模停電対策を地域防災計画に追加するなどでございます。 次に、住民等への支援における対応策といたしましては、防災行政無線による停電情報などの定期的な放送の実施、停電地域への広報車や消防団車両による巡回放送の実施、発電機の貸出し体制の整備、区自治会館などにおける発電機の整備促進などでございます。 最後に、庁舎・重要施設の停電対策における対応策といたしましては、電源車からの受電容量の検証、電源車配備の優先施設順位の事前決定、非常用発電設備の燃料確保などでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 小倉利昭議員。
◆小倉利昭議員 ありがとうございました。 電線が切れて停電する、これは自治体として、行政として、これを復旧するわけにはいきません。ここに東京電力という会社があるわけですけれども、この対応策の中に、
東京電力パワーグリッド株式会社と緊密に連携する、継続的に協議するとございます。これまでの東電との協議の内容がどのようなものであるか、このへんをご説明いただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。
東京電力パワーグリッド株式会社とは、災害時における停電に関する様々な対応につきまして協議をしてまいりましたが、その結果、去る８月25日に同
株式会社成田支社と災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結し、災害時における停電復旧作業及び警戒作業に伴う障害物等除去、電源車の配備、連絡調整員派遣に関する覚書を取り交わしたところでございます。今後も同社と緊密に連携し、災害時における停電対策に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 小倉利昭議員。
◆小倉利昭議員 今後も東電との継続的な協議を続けていただきたいと思いますし、万が一にもまた同じような停電が発生した場合、より早く復旧できるような体制をお願いをしたいと思います。 次にまいります。４番、断水・ごみ処理対策の課題と対応ということでございます。 先ほども申し上げましたが、停電をしている中で、さらに水が出ない。大変な状況になったわけですけれども、思い起こすと、あの暑い中、皆さん、水道が出ない。市役所の駐車場に長い列ができて、給水車から水をもらっていった。あの待っている時間の皆さんの心境、どのようであったかなというふうに今も考えてしまいますが、これもやはり断水の原因はたどれば電気だと、電気が止まったために水が送れない、そういう状況であります。 この断水と、それから災害ごみ、これを４番目に挙げておりますが、この課題と対応策をご説明いただきたいと思います。お願いします。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 はじめに断水対策についてお答えいたします。 断水対策における問題や要因といたしましては、市内全域での断水は想定外であったこと、当初の応急給水が市役所１か所だったため市民が集中したこと、防災井戸の活用や周知に手間取ったこと、要配慮者への飲料水の配布や介護施設などへの給水を実施できなかったことなどが挙げられました。 断水対策における対応策といたしましては、
応急給水マニュアルの作成、
防災井戸使用要領の作成、戸別配布の必要な要配慮者の把握、高齢者福祉施設における飲料水備蓄など自主的な取組の促進などでございます。 次に、ごみ処理対策における課題や要因といたしましては、災害ごみの仮置場の場所や受入れ体制を事前に想定していなかったこと、高齢者や搬入車両などを持たない市民への対応ができなかったこと、仮置場への災害ごみ以外の搬入が見られたことなどが挙げられました。 ごみ処理対策における対応策といたしましては、仮置場候補地の事前指定や搬入困難者への戸別収集などの方法を盛り込んだ
災害廃棄物処理計画を作成する、廃棄物処理業者との災害対応を内容とする協定を締結するなどでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 小倉利昭議員。
◆小倉利昭議員 ありがとうございました。 断水、そしてごみということでありますが、もう一つ質問させてください。ただいまの中に防災井戸の使用要領というものがございました。当然、水道が出ない、どこかに水がないか、井戸があれば井戸から水がくめるだろうというふうになるわけですけれども、各学校に井戸が用意されているというふうに伺っておりますが、防災井戸の使用要領を作成するとありますが、その内容をお聞かせください。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 防災井戸につきましては、小・中学校や幼稚園、保育所に設置されている防災井戸を活用することを想定していることから、現在、使用要領の作成に向け、施設側と災害時利用に備えた平常時の管理や点検の問題、夜間や休日などにおける施設の管理や使用方法の問題などについて協議しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 小倉利昭議員。
◆小倉利昭議員 ありがとうございました。 ４項目質問させていただきました。自然災害ですから、こうしているときに、台風に限らず地震が発生する、あるいは津波が発生する、ゼロとは申し上げられないわけでありまして、夏の暑い時期から11月ぐらいまでの間、その間は常に日本列島は台風に襲われるということで、宿命といいますか、毎年こういう災害に備えなきゃならない。今後とも、大変でございますが、災害対策に十分に努力をされますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、自民、小倉利昭議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午前１０時３４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 宮間文夫議員
○議長（田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 自民より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、中野 修議員の発言を許します。 中野 修議員。 （中野 修議員 発言席着席）
◆中野修議員 自民の中野 修でございます。よろしくお願いしたいと思います。 はじめに、私のほうからは避難所の開設と運営についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染防止のため、県より避難所運営の手引書が各市町村に配布されております。その中の対策といたしまして、避難所に入る前に体温を測る、避難後に発熱した人がいた場合、本人や濃厚接触者を隔離する区域を設けて、トイレや階段、通路などの動線を分ける、基礎疾患のある人は重症化する傾向が見られるため、保健師による巡回や保健所との連絡体制を整備しておく、世帯ごとに２メートルの間隔を空ける、土足と内履きの区域を分ける、１時間に換気を２回する、食事の時間をずらす、布団を互い違いに敷くなど、具体的な感染対策が示されております。 避難所の開設の際は、県の手引書に沿っての運営が行われるとは思いますが、そこで３点ほどお伺いをいたします。 １点目、市の広報９月号にも掲載されておりましたが、具体的にどのような感染防止対策を取り、運営するのか。 ２点目、感染防止対策に必要な資材の準備はできているのか。 ３点目、昨年の台風19号の際は、最大で1,582名の避難者、また14か所の避難所を開設しましたが、同人数または同人数以上の市民の方々が避難した場合、感染防止対策を取る中、必要な避難所の確保ができているのか、お伺いをいたします。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 コロナ禍における避難所の運営でございますが、感染リスクの低減を図るためには、避難者同士の一定の距離を確保し、密集、密接を避ける必要があることから、通常の災害時よりも避難所の収容可能人数は大幅に限られてまいります。このため、市民の皆様には、できるだけ安全なご親戚やご友人のところ、またはご自宅の２階などへの避難を検討していただき、本当に避難所を必要とする方々が利用できるよう、ご協力をお願いしているところでございます。 また、一方で新たな避難スペースを確保することも必要でございますので、学校施設における体育館以外のスペースの活用などについて協議しているほか、指定避難場所以外の公共施設の活用の検討や、民間の宿泊施設の協力要請なども進めているところでございます。 さらに、避難場所における感染対策といたしましては、避難者の受入れに当たり、密集、密接を防ぐため、スペースを確保するとともに、間仕切りを設置し接触機会の低減を図るほか、手指の消毒、咳エチケットなどの基本的な対策の徹底、避難スペースの十分な換気、共有物品等の定期的な消毒などを図ってまいります。 また、各避難所には、消毒液や非接触型体温計、マスクなど必要な備品等の確保を図るとともに、従事する職員についても、マスク、ゴム手袋、
フェースシールド等を用意し、感染防止の徹底を図ってまいります。 なお、これらの備品など確保状況でございますが、各避難所に備える消毒液、非接触型体温計、マスク、
フェースシールドなどにつきましては、おおむね確保いたしましたが、間仕切りの新規購入分につきましては、全国的に需給が逼迫していることから、現在納入待ちの状況でございます。事業者には可能な限り早期の納入を要請してまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 中野 修議員。
◆中野修議員 ありがとうございました。納入待ちの間仕切りですか、資材があることでございますので、早期の確保をできるよう、よろしくお願いしたいと思います。 また、８月７日に市役所職員の
職員災害初動対応訓練を実施したと市長の事務報告でございました。職員の皆様には大変だと思いますが、避難所の開設の際は適切な対応ができますように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、波乗道路のアンダーパス、
陸閘及び囲み堤防でございますが、陸閘６か所、囲み堤防５か所が整備されるとのことでございますが、現在の進捗状況と維持管理等を含めました実際の運用はどのようになるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（田辺正弘議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。
九十九里有料道路、通称波乗道路のアンダーパスにつきましては、現在、千葉県において津波対策として陸閘または囲み堤防の整備を進めているところでございます。市内には全部で11か所の整備計画がございますが、このうち
白里中央海岸駐車場にアクセスする６か所については、扉が津波到達前に閉鎖する横引き式の陸閘であり、そのほかの５か所については囲み堤防となっております。 まず、陸閘６か所の工事の進捗状況でございますが、現在、中央部入り口とその南側及びコスモス荘東側のアンダーパスの３か所について、コンクリート部分である躯体工事が完成しており、残る３か所につきましても躯体工事が進められているところでございます。今後、扉や監視制御設備が設置される予定であり、いずれも今年度中に完了する見込みと伺っております。 次に、囲み堤防５か所の進捗状況でございますが、南側の四天木地区の２か所につきましては既に工事が完了しており、北側の３か所につきましては現在工事中で、年内に完了する見込みと伺っております。 また、陸閘の扉につきましては、Ｊアラートにより自動閉鎖するシステムでございますが、現在、陸閘の扉が閉鎖されるまでの時間や閉鎖の際の周知などの運用方法について、千葉県と協議を進めているところでございます。 市といたしましては、来年度からの陸閘の運用に向け、千葉県をはじめ関係団体と十分連携してまいります。
○議長（田辺正弘議員） 中野 修議員。
◆中野修議員 ありがとうございました。今後、県と協議していくということでございますので、安全な運用ができるように、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、津波避難施設についてでございますが、現在、津波避難施設としてタワー１基、築山１基が整備されておりますが、計画ではもう２基整備ということだったと思います。総合計画のまちづくりの主要課題でも、安全・安心の確保における課題の中で、津波避難施設整備を継続して実施する必要があると示されております。 大変厳しい財政状況ではございますが、安全・安心の確保のために早期の津波避難施設整備を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、中野 修議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午前１０時４６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４８分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 宮間文夫議員
○議長（田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、小金井 勉議員の発言を許します。 小金井 勉議員。 （小金井 勉議員 発言席着席）
◆小金井勉議員 会派自民の小金井 勉です。よろしくお願いいたします。 小倉議員の関連質問で、災害対策についてお伺いいたします。 昨年９月９日に大網白里市を襲った台風15号をはじめとして、その後、立て続けに台風19号、台風21号の大雨により、未曽有の被害を本市にもたらしました。小中川や金谷川が氾濫し、多くの住宅が浸水被害に見舞われました。山間部では大雨による土砂崩れが広範囲にわたり多数発生し、特に南玉地区の土砂崩れが最も被害が大きく、被災者の皆様の生活再建も大変なものがありました。改めて被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、はじめに災害対策と今後の災害対応についてお伺いいたします。 行政の力量は平時では分かりませんが、災害などの際にはその力量が試されると言われております。私は、昨年の災害に対して、大網白里市は市長をはじめとして職員一丸となって対応して、その対応、対策を大変評価しているものでございます。改めて敬意を表するところでございます。しかし、これからの自然環境の変化を考えると、災害対応は常によりよく変化をしていかなければならない状況ではないかと考えます。 そこでお聞きしますが、１点目として、昨年の災害対応の問題が見えてきたと考えますが、今後の災害対応についてお伺いいたします。 私は地元が山辺区です。山辺区を含む千葉市との隣接地域は山間部も多く、昨年の大雨により大小様々な土砂崩れが多数発生しております。そういった箇所の検証はされているのか。また、発災後の崩落箇所の復旧等のハード面について、国・県の事業導入が困難である場合、所有者個人での対応も限界がある中、市独自での支援策の検討など、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田辺正弘議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 昨年の台風15号、19号及び10月25日の大雨の影響により、市内では30か所の土砂崩れが発生いたしました。このうち12か所が土砂災害警戒区域内、18か所が区域外にございましたが、区域外の18か所のうち３か所は、今年３月に新たに土砂災害警戒区域に指定されました。 土砂災害警戒区域外の箇所につきましては、今年７月から、千葉県で施行されております土砂災害のおそれのある箇所に係る情報提供の仕組みに基づき県に情報提供したところでございます。県では、今年度、高精度な地形情報を用いて新たに危険箇所を抽出する予定と伺っておりますが、その中で、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の地形要件に合致したものについては、土砂災害警戒区域の指定に向けてさらなる調査を実施するとのことでございます。 また、市では例年、土砂災害防止月間中に、地域防災計画に基づき土砂災害危険箇所の点検を実施しておりましたが、今年は昨年の土砂崩れの状況を踏まえた箇所を選定し、千葉県、ＮＰＯ団体、警察署、消防署及び市担当課において、８月に合同点検を実施したところでございます。 なお、土砂崩れ対策といたしましては、建設課で所掌する急傾斜地崩落対策事業と農業振興課で所掌する治山事業がございますが、いずれの事業も国または県の補助事業で、市独自の支援策は設けてございません。 こうした状況を踏まえながら、今後、市としてどのような支援ができるかどうか、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 被災者の皆様は甚大な精神的、経済的被害を受けました。被災された皆様が個人の力のみで復旧に対応することは難しいものがあります。経済的支援として、現在実施されておる住宅の修繕に係る補助や生活再建支援制度による支援金の支給など、まだ復興の途中である被災者への今後の市の対応方針はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では、昨年の台風などの災害において、住宅損壊などの被害を受けられた方への修繕等に係る経済的な支援として、昨年度より、被災住宅修繕緊急支援制度による住宅修繕に係る補助金の支給や、被災者生活再建支援制度による生活再建に向けた支援金の手続などの支援を国・県などと連携し、実施しております。 今後につきましても、被災者の状況等を勘案し、対象となる被災者の方には早めの相談や申請をいただくよう、広報等を通じて引き続き周知するなど、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 よろしくお願いいたします。 最後になりますが、昨年、大網駅周辺では、近接をする金谷川や小中川が氾濫し、特に住宅の浸水被害は尋常ではありませんでした。このパネルですけれども、次の日、上空から駅周辺を撮った写真ですけれども、これを見ると非常に広範囲にわたる浸水状況が分かります。 そこでお伺いしますけれども、金谷川準用河川は、平成15年に国の事業認可が得られ、事業が開始されましたが、当初は、おおむね５年間で浸水被害の軽減を図る目的で事業に着手をしたと聞いております。工事延長は約460メートルでありますが、現在の進捗状況は、昨年工事が終了した要害橋までの約130メートルの全体の３分の１にも満たない区間しか工事が終了しておりません。 また、二級河川小中川については千葉県で行う事業ですが、大網駅脇のＪＲ外房線から上流の池田橋までの900メートルの区間の新規事業化に向け、昨年度、南白亀川水系河川整備計画を策定をしたところであると聞いております。また、今年度は速やかに河道改修に着手できるよう詳細設計を実施しているところでありますが、工事の時期はまだ定かではありません。 そこでお伺いしますが、金谷川と小中川の現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（田辺正弘議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 最初に、二級河川小中川の整備につきましては、議員ご承知のとおり、南白亀川との合流点からＪＲ大網駅までの7.1キロメートル区間におきまして、おおむね完了しております。一方、その上流部、ＪＲ大網駅から二級河川指定区間である池田橋までの0.9キロメートルにつきましては未整備であり、台風等の大雨の際には、大網駅周辺で度々浸水が発生していることから、市ではこれまで国や千葉県に対し、継続的に整備の要望を行ってきたところでございます。 市からの要望を踏まえ、千葉県では、これまで未整備区間の新規事業化に向けた計画の策定作業を進めてまいりましたが、流域懇談会や国との協議を経て、昨年９月に南白亀川水系河川整備計画を策定したところでございます。県では、この南白亀川水系河川整備計画に基づき、今後、速やかに河道改修が着手できるよう、今年度は、大網駅から主要地方道千葉大網線の道面橋下流までの区間の詳細設計を実施しているとのことでございます。 続きまして、準用河川金谷川の整備につきましては、二級河川小中川合流点から上流の事業計画区間460メートルについて、平成25年度に下流から工事着手し、護岸工や橋梁の架け替え２橋を行い、これまで132メートルが完成し、昨年度につきましては、旧国道の要害橋部の工事用仮設道路を従来の線形に戻す工事を実施したところでございます。 今後の予定につきましては、本年11月頃から要害橋においてＮＴＴの地下ケーブルの復旧工事に着手いたしますが、工事期間はおおむね１年間を要する見込みでございます。その後、ＪＲ東金線の金谷踏切までの護岸工事を進めていく予定ですが、工事に必要な用地のご協力が得られていない箇所がございますので、引き続き粘り強く交渉を続けているところでございます。 現在の交渉の状況でございますが、地権者から買収に応じる上での条件が示されたことから、地権者の意向を十分に踏まえながら、各種法令や費用の問題について検討を進めているところでございます。市といたしましては、地権者のご理解とご協力が得られるよう、今後も鋭意取り組んでまいります。
○議長（田辺正弘議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 もう１点、２点質問したかったんですけれども、時間がありませんので、最後に要望といたします。 金谷川については、私も毎回質問させていただいていますけれども、地権者においては、様々な執行部のご努力あろうかと思いますけれども、今後とも粘り強く交渉をよろしくお願いいたします。 いずれにしても、まだまだ様々なハードルを越えなければならないと思います。１地権者、その了解が得られても、東金線の裏側にはもう１人地権者がおります。その交渉もしなければ東金線との協議にも入れないのではないかと、まだまだ本当に様々な課題があろうかと思います。 市長も、第１回の定例会で、金谷川に関しましては大変重要な事業ですとお答えになっております。本体工事はもう終わっているわけです。ＮＴＴのケーブルに関してはあくまでも附帯工事なわけです。本体工事は、地権者の了解が得られれば今すぐにでも着手できるような流れになっております。 いずれにしても、皆様のご努力はあろうかと思いますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、小金井 勉議員の質問を終結し、自民の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前11時15分から再開いたします。 午前１１時０５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 宮間文夫議員
○議長（田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、創政を代表し、北田宏彦議員の発言を許します。 北田宏彦議員。 （北田宏彦議員 発言席着席 拍手）
◆北田宏彦議員 皆さん、こんにちは。会派創政の北田宏彦です。 ただいまから代表質問を行いますが、このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された方々をはじめ、感染拡大により生活に影響を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 はじめに、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障の取組について質問いたします。 政府は、令和５年度までに達成するとしていた児童・生徒１人１台端末の整備、校内ネットワーク環境の整備を前倒ししました。令和元年度、２年度、補正予算合計4,610億円が交付され、併せて地方創生臨時交付金２兆も全国自治体に交付。本市には約４億5,000万円が配分され、うち約２億9,000万円をこのＧＩＧＡスクール構想に充当し、１人１台の端末、充電保管庫整備及び授業支援ソフトを導入する予定であり、速やかに導入を進めておりますことに、担当課の皆さんの努力に感謝いたします。 ただし、令和２年度補正予算2,292億円の目的は、「家庭でも繋がる通信環境の整備など、「ＧＩＧＡスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現」とあります。この補正予算の目的は、緊急時、臨時休業時における家庭でのオンライン学習環境の整備を早急に求めているのです。 また、本市におけるネット環境が整備されていない家庭が約25パーセントと聞いておりますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として、自治体が行うモバイルルーターの整備を支援する補助もあります。家庭でのオンライン学習の整備をどのように進めていくのか伺いたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 家庭での通信環境につきましては、本年５月に、保護者への連絡手段として活用しているメール配信システムを用いて調査を実施したところ、小・中学校全体でおよそ75パーセントのご家庭において、インターネット環境、Ｗｉ－Ｆｉが整っているという状況でありました。 市教育委員会といたしましては、今後、具体的なインターネット環境の状況や使用可能な端末台数など、より詳細な調査を実施してまいりますが、現時点では、インターネット環境が未整備のご家庭につきましては、各学校に登校の上、端末を利用していただくことにより対応したいと考えております。
○議長（田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 今の答弁だと、家庭での学習環境に結びつける、その整備というものについてお尋ねしているので、今の答弁では、ちょっとそれとは的が外れているんじゃないかと思うんだけれども、もう一度お願いします。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 現状では、メール配信システムを用いて調査をしたところ、きちんとした状況ではありませんので、まずは再度詳細な調査をいたしまして、具体的に決定しましたら、今後、各家庭への対応を考えていきたいと思っています。
○議長（田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 分かりました。しっかりよろしくお願いします。 続いて、指導体制について質問いたします。 日本経済新聞社の調べによりますと、全国主要な市区に端末配備後の課題を尋ねたところ、６割が教員の指導力に不安を抱えていることが分かりました。最も多かったのは、「教員のスキルが不足している」であった。教員にはＩＣＴの指導に活用する力が求められ、それには端末、インターネット、セキュリティーなどの能力が必要で、全ての教員に必須となります。次にデジタル教科書を有効活用できる力が必要となります。 文部科学省は、教員のＩＣＴ活用指導力の向上及び指導体制の充実を図るため、研修段階においても、手引や動画コンテンツ等を活用した指導力向上を図ることに加え、指導体制を充実させるために、ＩＣＴ指導員の配置の促進やＩＣＴ活用教育アドバイザー、通信環境や情報管理に詳しい専門人材の活用を求めていますが、本市の指導体制及び指導力向上を図る方策について伺いたい。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 端末と高速通信ネットワーク環境の整備が完了次第、まずは学校ごとに外部講師によるＩＣＴ利活用研修を実施してまいります。また、ＩＣＴ推進リーダーを育成するための研修も実施し、そのリーダーを中心に、各学校において実践的な研修を積み重ねていけるようにいたします。さらに、学校及び教育委員会の職員が連携し、端末の有効活用や課題解決のための情報交換を定期的に実施していくとともに、問合せに対応するサポートデスクも用意してまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 近隣の山武市では、既にＩＣＴ支援員３名が各学校を巡回して、また、今後もそれを増員して指導体制の拡充を図っていくというふうに聞いております。ぜひ先進の事例でありますので参考にしていただきたいと思います。 また、生活様式、そして教育環境の変化により、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、現場の教職員の皆さんには大変ご苦労をおかけすることとなります。しかし、果たすべき役割とご理解の上、ご尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、道路・水路の維持管理について質問いたします。笹塚地区の農業用水路の維持管理状況について質問をします。 笹塚地区の土地改良事業は、総面積213ヘクタールの大網土地改良区大網工区として、昭和28年から昭和31年にかけて施工されました。初期の土地改良のため、コンクリート構造物のない土掘りの用水路が道路の両側にあります。土地改良完了に伴い、道路、水路は国・財務省の所管となり、所有は国、管理は県となっておりました。平成12年４月、地方分権推進計画で法律が改正され、翌13年10月、法定外公共物として本市に譲与され、所有、管理ともに市が行っており、道路は市道として認定をされております。併せて、本市では平成13年３月、法定外公共物の占有等に関する条例を定めております。 この笹塚地区の農業用水路についてですが、昨年、集合住宅の建設業者が同地区の市道１－0164号線から農業用水路を横断して進入路を確保するため、法定外公共物工事申請を行ったところ、本市からの指導は、農業用水路を埋め立て、舗装を認める許可決定を通知しました。これにより農業用水路は埋め立てられ、完全に分断され水路の機能を失い、また道路排水としての機能も失われてしまいました。このことにより水田の耕作者は引水できずに、また近隣に居住の皆さんは道路冠水、家屋浸水の危険にさらされ、大変な不安を抱いております。 千葉県が維持管理していたときは、橋梁設置工事による占用許可により用水路の機能を確実に維持していました。なぜ橋梁、ボックスカルバート、可変側溝など用水路の断面を確保して水路の機能を維持することを指導せずに、埋立て、舗装を許可したのか伺いたい。
○議長（田辺正弘議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 大網字笹塚地区において、東西方向の市道に隣接している農業用水路につきましては、過去に実施した土地改良事業により整備した公共用地でございます。この公共用地につきましては、平成12年４月、いわゆる地方分権一括法の施行に伴い、それまで国有財産として千葉県が管理していた当該水路を含む水路や青道、そして赤道と呼ばれる法定外公共物について、平成16年度末までに国から当時の町へ譲与されたものでございます。 これらの法定外公共物について、農業用水路や水路の財産管理は市で行っておりますが、利用者の多くが地域住民や耕作者であることから、日常の維持管理につきましては、地元へお願いしている状況でございます。 ご指摘の箇所につきましては、現況の水路が農業用水として機能していなかったため、改めて開発事業箇所のみを整備する必要性がないものと判断し、開発事業者に排水施設の設置をお願いしなかったものでございます。
○議長（田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 現状が多少埋まっていたから、そのまま埋め立ててしまっていいというのはちょっと、そのような現状になったのは管理者である市当局の責任が大きいと思います。しっかりと適正な維持管理に努め、そういう指導をしていれば、そういう現状にはなっていないのではないか。また、公共の水路というのは、地域の関係者同意の下でなければ、用途を廃止したり埋立てすることは禁止行為ではないかと私は考えます。 また、同じく笹塚地区の市道の角地に集合住宅建設に伴う法定外公共物工事申請がされておりましたが、こちらの市道も道路両側が土掘りの用水路で、前述の状況と全く同一条件です。この申請に対する法定外公共物工事許可は、Ｕ字溝300掛ける600の構造物を敷設する指導を行い、工事施工しています。同じ地区の同様の工事許可申請でありながら、なぜ指導に相違があるのか伺いたい。また、指導の根拠となる法令、基準等についても伺いたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 法定外公共物の工事に係る根拠条例等につきましては、大網白里市法定外公共物の占用等に関する条例及び同条例施行規則がございます。 市道１－0163号線の角地の集合住宅建設に伴う法定外公共物申請につきましては、当該用水路の下流部の水路形態が残っておりましたことから、用排水兼用の道路排水施設の整備をお願いし、開発事業者の理解を得たものでございます。
○議長（田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 私が前述いたしましたところも、やはり隣接地には水路がしっかり残っている状態であります。同様の内容でありながら、行政が指導の中でダブルスタンダード、二重の基準を用いている、これはあってはならないことかと思います。 また、先ほど市の占用許可に関する条例を基にということなんだけれども、維持管理していくための条例は本市には制定していないんですね。だから、指導の基準を明確に定めていないから、場当たり的な指導をしてしまっている、そう私は感じました。 また、このことを踏まえまして、本市の法定外公共物の占用等に関する条例について伺います。近隣市町の条例及び規則を調べましたところ、東金市、山武市、九十九里町、茂原市、市原市、ほとんどのところが法定外公共物管理条例をつくっております。また、白子町、長生村は管理規則を定めておりまして、占用等に関する事項は管理条例に含まれております。 具体的には、他市町の法定外公共物管理条例には禁止事項の条項が定めてあります。禁止行為の内容は、何人も法定外公共物において次に掲げる行為をしてはならない。１、土石等を堆積し、または投棄すること。２、法定外公共物を損傷する行為。３、法定外公共物の機能、構造等に支障を及ぼす行為。まさに今回のこの埋立て行為は、何人も行ってはならない禁止行為であり、近隣の市町では公共の水路を同様に埋立て指導することはあり得ない。 なぜこんなことが起きたのか。本市の占用等に関する条例は、占用のみに関する条例で、適正に維持管理していくための事項が欠落しているからです。不備のある条例を見直し、適正に維持管理を行っていくための法定外公共物管理条例をつくり、禁止事項を明文化し、統一的に適正な行政指導ができるようにすべきと考えますが、いかがか。これは副市長に伺いたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 深井良司副市長。 （深井良司副市長 登壇）
◎深井良司副市長 ご指摘の大網白里市法定外公共物の占有等に関する条例でございますけれども、この条例は、平成13年に近隣の自治体とほぼ同じ頃に制定されたものでございます。他の自治体では、法定外公共物管理条例という名称で禁止事項が記載されております。議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、本市の条例は名称も異なり、禁止事項の記載がございません。 制定当時の経緯が不明のため、なぜこのような取扱いにしたのかについては分かりませんけれども、地方分権一括法により国から移譲された事務でございます。他の自治体と異なる取扱いをする理由が見当たりませんので、早期に条例改正など必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 しっかりした維持管理に努めていただきたいし、やはり統一的な行政指導ができるようにしておかないと、担当課の職員も指導する根拠がない状態ですので、この点しっかりお願いしたいと思います。 続いて、水路機能の見直しについて伺いたいと思います。 先ほど笹塚地区について、昭和28年に土地改良を施行し、都市計画の線引きが昭和58年に行われ、市街化調整区域に指定されております。近年、農地の６割以上が宅地化されており、また、農業用水路の維持管理が不十分なため水路の機能が失われており、農業耕作に適さない土地として、今後もさらに宅地化が進んでいくものと思われます。 そこで、関係課と農地の所有者、耕作者、土地改良区などの水利関係団体と協議し、農業用水路の現状を考慮し、道路排水用地に用途を変更してはいかがか。また、併せてＵ字溝による流量等考慮の上、笹塚地区道路排水計画を策定してはいかがか。今後、どのように水路の断面を確保し、水路機能を維持していくのか、併せて伺いたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 通常、宅地開発に際し、水田であった土地が宅地となる場合、市では道路から宅地への進入部分の農業用水路の取扱いについて開発事業者と協議し、道路排水を兼ねた用排水兼用の施設整備をお願いしているところでございます。 しかしながら、笹塚地区は市街化区域に隣接し、これまで多くの宅地開発が行われてきたことから、地区内の農業用水路につきましては、今なお利用されている施設がある一方で、水路の形態がなくなっているところもあるなど、土地改良当時から状況が大きく変化しているところでございます。 また、市におきましても、当該地区のように状況が大きく変化している地域に関し、どのように排水整備を行うべきかという明確な方針を持っていないことから、開発事業者への対応に苦慮する場合も生じているところでございます。 市といたしましては、このような状況を踏まえ、今後も開発が見込まれる当該地区のような事例については、用排水路の利用状況や排水先の現状のほか、将来の見通しなども検討し、関係機関や地元関係者と協議をした上で排水整備に係る方針を作成し、開発事業者等との間で一貫した協議を行ってまいりたいと考えております。 なお、開発事業箇所に隣接して排水施設の設置をお願いしなかった箇所につきましては、今後、水路機能を維持するための管渠施設を実施する予定でございます。 以上です。
○議長（田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 今後は、公共の道路、水路の適正な維持管理に努めていただき、併せて地域住民の利便性の向上に努めていただきたいと思います。 次に、防災関係ですが、昨年の台風15号をはじめとした本市に大きな被害をもたらした一連の台風、大雨から間もなく１年を迎えます。同じ被害を繰り返さないために、行政として責任を持って早急に対策を講じていかなければならない。昨年12月にも同様の質問をしておりますが、再度質問いたします。 昨年10月25日の大雨による被害については、大網駅周辺をはじめとする市内各所で道路冠水、特に大網駅周辺では建物の床下・床上浸水が多く発生しています。原因は小中川上流部の越水、また金谷川の越水によるものと考えられ、小中川上流部の整備、金谷川の整備改修工事が喫緊かつ重要であります。 小中川上流部の整備計画の進捗については、先ほど同僚議員への答弁で概略を伺いましたが、私が県に確認しましたところ、令和元年９月に南白亀川水系河川整備計画を策定し、令和２年１月15日、今年の１月15日、事業再評価の結果を公表しております。事業内容としては延長1,060メートル、築堤3,300立米、掘削１万6,700立米、護岸820メートル、堰１か所、事業期間は令和３年から令和15年までで、事業費総額は17億7,000万円となっており、小中川上流部の整備と県道千葉大網白里線拡幅整備との共同事業を進めることにより、事業の進捗が見込まれるとのことでした。 次に、金谷川整備改修工事の進捗についても先ほど答弁されておりますが、金谷川の改修事業は、平成15年から全長460メートル、事業費10億円でスタートしたわけなんですが、現在の進捗率が約30パーセント。しかし、地権者の同意が得られず、工事がこの先進まない、そういう状況であります。 昨年10月25日の大雨で、大網駅周辺の大竹、駒込地区では、床上浸水31戸、床下浸水46戸、大網白里市全体では床上浸水47、床下浸水97ですから、大部分は大網駅周辺での浸水です。これを解決するには一刻も早い金谷川の改修が必要です。また同時に、２名の地権者の方と同意交渉を行い、打開策を講ずる必要があります。そして、これまで何年あるいは何回、何十回も交渉して同意がいただけない場合は、最終的には収用法も視野に入れる検討を進めていく必要があるかと思います。この点についていかがお考えか伺いたいと思います。 また、永田駅周辺の冠水については、赤目川流域の越水が原因と思われますことから、赤目川整備改修工事の進捗状況についても伺いたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 金谷川の用地買収の進捗状況につきましては、これまで強制収用についても検討した経緯はございますが、収用までの諸費用や確実性を勘案しますと、市といたしましては、地権者との合意による任意買収のほうが優れていると判断し、粘り強く交渉を続けているところでございます。 現在の進捗状況でございますが、地権者から買収に応じる上での条件が示されたことから、地権者の意向を十分踏まえながら、各種法令や費用の問題について検討を進めているところでございます。 また、二級河川赤目川につきましては、南白亀川水系の二級河川であり、千葉県の長生土木事務所の所管となります。この二級河川赤目川は、南白亀川合流点から茂原市本郷地先までの7.7キロメートル区間の河川改修を実施しており、そのうち、合流点から茂原市萱場地先までの4.2キロメートルについては、おおむね完了していると伺っております。 今後の予定としましては、上流部流域の浸水の軽減を図るとともに、河川の流下能力を確保するため、今年度は昨年度に引き続き、茂原市法目地先の調節池の掘削工事を実施し、その後、茂原市萱場地先から上流区間について、順次、河道拡幅などの整備を行っていく予定であると伺っております。
○議長（田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 赤目川の整備の状況につきましては、先ほどの小中川の整備計画と同様に、令和２年１月15日に見直しを行って結果を公表しております。そして、事業期間を令和７年までとしていたものを令和15年までと延ばしております。 また、先ほどの法目地区にＡ調節池の建設を今施工中でございますが、長生土木のほうにお尋ねしたところ、この調節池が完成すれば、10万立米の乗川、赤目川の水量が可能となって、稼働中の調節池と合わせて20万立米に達しますので、永田駅周辺の浸水を遅らせ、氾濫防止効果は高まり、萱場橋から河道の拡幅効果が高まれば、相当の抑止効果が見込まれるというように回答を得ております。 昨年、浸水被害を受けた市民の皆さんは、今年もまた同じ被害を受けるんじゃないかと、この時期大変不安かと思います。行政の説明責任として、それぞれの地区の浸水要因、そして、それに対して講じる対策事業の進捗を市民に対して適宜お知らせしていくべきかと考えます。 続いて、洪水ハザードマップの見直しについて質問いたします。 千葉県は、令和元年12月に1,000年に一度程度の豪雨を想定して策定した新しい洪水浸水想定区域図を公表しました。想定区域の1,000年に一度レベルの拡充は、近年多発する甚大な浸水被害への対応として2015年に水防法で義務づけられており、茂原市では、新しい区域図を基に令和２年６月にハザードマップの作成を完了しております。 また、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけました。市が配布する印刷物または市のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新なものを使うこととなっております。説明に当たっては、ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいとされております。 本市も、県が示した1,000年に一度の新しい区域図を基に、洪水ハザードマップを令和３年度に策定すると聞いておりますが、策定に当たり、過去の履歴及び内水氾濫等をどう反映するのか。また、いつ頃配布するのか、策定基準及び進捗状況について伺いたい。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 洪水ハザードマップは、河川が大雨で増水し、堤防の決壊や河川から水があふれた場合を想定して、浸水する範囲や深さを示す浸水情報や避難に関する情報を地図情報として提供することにより、水害時の住民避難に活用することを主な目的として作成するものでございます。 現在の本市の洪水ハザードマップは、50年に一度の24時間の総雨量が288ミリの大雨により、南白亀川、真亀川が氾濫した場合を想定し、平成30年３月に作成したものでございます。このハザードマップにつきましては、千葉県が昨年公表した想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を基本に、本市における過去の浸水履歴、想定最大規模の水害に対する避難の検討などについて、関係機関と調整を図りながら、国・県の補助金を活用した上で、令和３年度に見直しをする予定でございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 続いて、今夏の白里海岸への来遊者の状況についてですが、私の持ち時間、そろそろ終わりますので、次、森議員のほうから関連質問の中でお願いしたいと思います。 以上で私の代表質問を終了いたします。（拍手）
○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、創政、北田宏彦議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午前１１時５６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５７分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 宮間文夫議員
○議長（田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 創政、森 建二議員より関連質問の通告がありますので、これを許します。 森 建二議員。 （森 建二議員 発言席着席）
◆森建二議員 改めまして、創政、森 建二が引き続き、創政関連質問を行わせていただきます。 まず、１番、教育・子育て行政につきまして、先日、子育て交流センターが全面オープン、市内の子育て、そして教育、一歩前に進んだのかと思っております。時間の関係もありますので、一問一答ではなく一括で質問させていただきます。 まず１番、子育て交流センター、現在、多くのにぎわいが生まれているというふうに思います。現状どのような動きがされておるのか確認をさせてください。 ２番、ＧＩＧＡスクール推進に向けて、このＧＩＧＡスクールの推進、今度コンピューター、パソコン、小・中学校への3,870台の導入、国の地方創生予算からの大変ありがたいお話でございますが、先日、入札が終わったというふうに聞いております。今後のこの利活用についてお伺いをいたします。 また３番、小・中学校の修学旅行について、小・中学校の修学旅行、事前学習、そしてグループで役割を割り振って、計画を立てて実行する。学習効果は非常に高いものだと、私も旅行会社に長くおりましたので、つくづく感じております。他市を含めて中止、その他もろもろいろいろ聞きますが、現在の大網白里市の状況を伺います。 以上３点、一括でお願いいたします。
○議長（田辺正弘議員） 小川丈夫子育て支援課長。 （小川丈夫子育て支援課長 登壇）
◎小川丈夫子育て支援課長 お答えいたします。 子育て交流センターにつきましては、４月に開所した学童保育室を除き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、児童館と子育て支援センターのオープンを見合わせておりましたが、緊急事態宣言の解除を受け、利用者を市内在住の方に限定した上で、児童館は７月１日から、また子育て支援センターは７月14日から利用を開始し、全面オープンとなりました。 児童館及び子育て支援センターの利用状況といたしましては、７月のオープンから８月末までで、児童館は延べ691名、１日平均約13名、子育て支援センターは１回15組程度を上限とした予約制として運営しており、延べ571名、１日平均約14名でございます。 今後の予定といたしましては、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況でございますので、利用者である子どもたちと保護者の安全を第一に考え、当面は利用者を市内在住の方に限定する措置を継続するなど、感染症対策を徹底しながら事業の進展を図るため、指定管理者と共に鋭意努力してまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 ＧＩＧＡスクールの推進に向けてですが、現在、鋭意作業を進めておりますが、端末及び校内ネットワーク環境の整備や教職員に対する研修など、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。また、体制づくりというものは重要な課題でございますので、他市町村の先進的な事例を調査研究し、利活用について検討してまいります。 次に、修学旅行についてですが、小・中学校における修学旅行については、本来、学校行事であり、市教育委員会が一律に実施や中止を決定するものではないと考えておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止という大きな課題がありますので、教育委員会としましても、各学校の意向を尊重しながら相談や助言を行ってまいりました。 各学校においては、いろいろな学校行事が中止となっている中、何とか修学旅行は実施したいという思いや、新型コロナウイルス感染症に対する不安が入り混じる中、保護者の意見なども踏まえながら、実施の可否を判断しているところでございます。 結果として、本市では中学校３校が修学旅行を中止し、また小学校７校につきましては、現在、各学校で日程や方面を変更した案を含めて検討中でございます。 教育委員会といたしましては、今後も各学校における状況の変化を把握しながら、実施日の21日前までには判断できるよう、各学校と協議してまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 まず、子育て交流センターにつきまして、現状は少しずつ動き始めたというところかと思います。市にとって現実的には本当に初めての指定管理制度といった形になりますので、引き続き、よく業者と連絡を取って進めていただければと思います。 また、ＧＩＧＡスクールの推進について、パソコン、年度内には導入できるという形で伺っております。これも言い方は悪いですけれども、整備をしただけでは宝の持ち腐れとなりますので、先ほど同僚議員からもお話がありましたが、先生方に対するいろいろな情報提供、またＩＣＴのアドバイザー的な方、専門家をぜひ現場に導入していただきまして、先生方の理解、行動、そういったものが必要になってくるかと思います。引き続き漏れのない形でお願いをいたします。 また、小・中学校の修学旅行について、中学校３校が中止、小学校７校が検討中という形で伺いました。県内におきましては、一部の市では教育委員会主導でもう中止にしてしまうという話がある中で、私は、この大網白里市、各学校の意思を尊重する、先生方、保護者の皆さん、生徒の皆さんを尊重するというのは、非常にいい形で進んでおるものかと思います。 また、旅行会社にいた立場といたしましても、現状、非常に旅行会社、苦しい状況かと思います。大網白里市は受注型企画旅行の取消料を市で負担するということで、今回の議案にも上がっておりますが、非常に思いやりのある措置であると思います。願わくば、早くコロナが終息してほしいという形で、また引き続きよろしくお願いできればと思います。 続きまして、３つ目の防災対策でございます。 現在、全国で感染症の拡大が大きく言われております。また、昨秋の台風による大雨の被害、今年にも不安の影を落としております。市民の安心・安全のため、以下一括で伺います。 まず１番、市役所内についてのコロナ対策。例えば市民の方から、市役所はどうしても人が集中して仕事をしているので、市役所の中は非常に密になるけれども大丈夫かという話を伺っておりますので、現状の市役所内での対策について伺います。 また２点目、防災井戸について、先日の７月末にホームページ上で、現在の井戸がどこにあるのか、どのように使えるのかということが発表されました。現在あるものを災害のために使う、これは非常に正しい、また有用な活用方法だと思います。現状の内容についてお伺いをいたします。 また、３つ目といたしまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について。昨年の台風災害時、私も非常に思いましたのが、いわゆるオンライン、皆さんＳＮＳでいろんな形で情報を取られます。情報を災害時に取れるか取れないか、これは被災者にとりましては非常に安心感にもつながる。情報のやり取りのために、市役所内、また避難所、中央公民館等々含めたＷｉ－Ｆｉの整備、必要ではないかというふうに思っておりますが、現状どのような形でお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（田辺正弘議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 はじめに、市役所における新型コロナウイルス感染症対策について、庁舎管理上の観点からお答え申し上げます。 市では、国から示された集団感染を防止するための３つの密を避ける取組、これを基本に、体調の悪い方の入場や庁舎内への長時間の滞在をご遠慮いただくとともに、入場の際の手指消毒にご協力をお願いしております。また、定期的な換気をはじめ、適宜カウンター、手すり、ドアノブなど不特定多数が接触する箇所の消毒作業を実施し、庁舎内での感染防止に努めているところでございます。併せて飛沫感染防止のため、来庁者と職員の接点となる各課等の窓口には、いち早くアクリル板とビニール製の間仕切りを設置いたしました。 なお、これらの設置から５か月が経過しましたが、今後、耐久性や透明性などが比較的足りないビニール製のものについては、アクリル板に置き換える予定で準備を進めております。 このほか、ソーシャルディスタンスを確保するため、特に混雑の多い市民課周辺に足形のガイドを設置したり、今後予想される感染拡大に備え、より一層の注意喚起を図るため、８月末から庁舎玄関をはじめ各施設の入り口に非接触式の体温検知器を設置し、来庁者に体温のセルフチェックをお願いしているところでございます。 今後も引き続き、アルコール消毒液やマスクなど衛生材料の確保に努めるとともに、市の公共施設内でのクラスター感染を発生させないよう、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 堀江和彦総務課長。 （堀江和彦参事（総務課長事務取扱） 登壇）
◎堀江和彦参事［総務課長事務取扱］ 続いて、職員の感染症対策についてお答えいたします。 職員に対しましては、政府の緊急事態宣言や知事からの各種要請事項を踏まえまして、職場内外における３つの密の回避などの感染防止行動の徹底と感染拡大防止に向けた取組について周知、要請してまいりました。具体的には、職場、執務室内の換気の徹底、飛沫感染防止のためのマスクの着用、共用備品の消毒などによる接触感染の防止、長時間の時間外勤務の回避などについて取り組んできたところでございます。 また、各職場の各所属長に対しましては、職員同士の接触機会を減らすために、打合せ会議の短時間・少人数化や会議室等を活用しました執務場所の分散化、時差出勤や土曜・日曜・祝日勤務による週休日の振替え措置、計画的な年次有給休暇の取得促進など、職場ごとの執務形態を踏まえまして、可能な限り分散勤務について要請してまいったところでございます。 今後におきましても、感染の状況や国・県におけます各対策の動向を注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 安全対策課からは、防災井戸についてお答えいたします。 断水時の生活用水としての活用を目的に設置している防災井戸につきましては、井戸の状況確認を行った上で、市広報９月号及びホームページ上に、災害時の避難場所や避難所となる小・中学校など防災井戸設置場所22か所の一覧を掲載し、周知を図ったところでございます。 防災井戸の設置のない空白地域への対応としましては、井戸の新規設置のほか、地下水の状況などにより井戸の設置が困難な地域では、学校のプールの水などの活用を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇）
◎米倉正美企画政策課長 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えいたします。 Ｗｉ－Ｆｉの導入につきましては、市民サービスの向上や外国人観光客の増加、災害発生時における詳細状況の把握や情報発信などの効果が期待されますことから、インターネット回線と通信機器をつなぐ公衆無線ＬＡＮの整備は有効な手段であると認識しているところでございます。 公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、設備費のほかインターネット回線費が経常的に必要となりますことから、事業者が自動販売機の飲料収入の一部を充てて、設備費と回線費を負担するＷｉ－Ｆｉ機能付自動販売機を活用し、公衆無線ＬＡＮの設置を進めてきたところでございます。 昨年度は、Ｗｉ－Ｆｉ機能付自動販売機を、大網白里アリーナ、浄化センター、農村ふれあいセンター、運動広場及び市営野球場の５か所に各１台を設置いたしましたが、本庁舎及び中央公民館につきましては、自動販売機の飲料収入の一部を事業者から徴収しているため、設置を見送ることといたしました。 しかしながら、本庁舎などへのＷｉ－Ｆｉの導入は様々な効果が期待されますことから、改めましてＷｉ－Ｆｉ機能付自動販売機の設置について関係課と協議してまいりますとともに、市が費用を負担する公衆無線ＬＡＮの整備につきましても、引き続き、利用目的や必要経費、庁舎の改修時期なども含めまして関係各課と検討してまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。 森 建二議員。
◆森建二議員 引き続きＷｉ－Ｆｉ環境、ぜひよろしくお願いいたします。 最後でございますが、商工観光行政につきまして、まず、残念ながら白里海岸はオープンできませんでしたが、含めた市内観光業の状況、そして最近、感染拡大防止ということで、県等でも、いろんな飲食店にいろんな認証、認める証みたいなものを出すような形のことを進めております。市でそのような、いわゆる感染防止対策認証というものは考えていらっしゃらないのでしょうか。この２点お願いをいたします。
○議長（田辺正弘議員） 飯高謙一商工観光課長。 （飯高謙一商工観光課長 登壇）
◎飯高謙一商工観光課長 お答えします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国が緊急事態宣言を発出したことを受け、千葉県からの緊急事態措置として、外出の自粛要請のほか、宿泊施設や飲食店などへの時短営業や休業要請がありました。市で申請を受けているセーフティネット保証の認定や中小企業等経営支援金の申請数、また、これらの申請で確認できる対前年比の売上げ状況から見ても、多くの市内業者が大幅な売上げ減少を招いており、大変厳しい状況であると認識しております。 観光業における影響といたしましては、民宿等の宿泊施設では、経営者や従業員自身の高齢化による感染不安から休業を選んだ民宿があるほか、営業を続けている宿泊施設においても、感染不安による予約数の減少やキャンセルの増加などが見受けられます。 また、飲食業では、夏季観光の要である海水浴の不開設に伴い海の家が営業中止になったほか、既存の飲食店においても、ソーシャルディスタンス確保のための座席の間引きや飛沫防止対策としてのパーティションの設置など感染防止対策を行ったり、テークアウトやデリバリーなど売上げ確保のために様々な工夫を行い営業を継続するなど、大きな影響を受けていることがうかがえます。 以上です。
○議長（田辺正弘議員） 発言時間が過ぎましたので、森 建二議員の質問を終結いたします。 以上をもちまして、森 建二議員の質問を終結し、創政の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午後０時１８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 宮間文夫議員
○議長（田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、公明党を代表し、秋葉好美議員の発言を許します。 秋葉好美議員。 （秋葉好美議員 発言席着席 拍手）
◆秋葉好美議員 皆様こんにちは。会派公明党の秋葉好美でございます。早速、時間の関係もありますので、発言席より行わせていただきます。 令和２年になり、コロナ禍と自然災害の影響により、世の中の誰もが想像しないような時代になっているわけであります。特に自然災害においては、令和２年の７月の豪雨、またさらに今回の台風９号、追いかけるようにして台風10号、九州全域に影響を及ぼし、避難者があふれて、コロナ禍の影響で人数に制限があり、避難所も大変な状況でございました。その中を、ホテルを避難所にされていた方も多かったようでございます。そのようなことが報道されておりました。幸い気象庁の早い段階の避難勧告や避難指示が出され、予想以上の被害にはならないで済んだのではないかと言われております。 本市においても、今後どのような自然災害が発生するか分かりません。そこで、今回の自然災害、また昨年の自然災害があったわけでございますけれども、はじめに防災・減災対策についてお伺いをいたします。 ここ数年、甚大な被害をもたらしている自然災害。コロナ禍で避難リスクも高まる中、特に被害が集中しているこの夏、今まで大丈夫だったというのが通用しない、そういうほうに向かっているのではないかなと思っております。 本市においても、昨年の台風15号、また19号、これにおいて断水、停電、倒木や土砂災害、また10月の豪雨災害では、大網駅周辺、金谷川、大竹地域、小中川などの越水、庁舎にも影響がありました。前回の臨時会でも、担当課から私たち議員に昨年の災害の検証など報告をされたわけでございます。そこで、検証後の対策を進めるに当たっての課題をお聞かせ願えればと思います。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では、昨年末から昨年の一連の災害時における対応についての検証作業を進め、本年６月に最終報告を取りまとめたところでございます。 現在、この検証結果を基に必要な対策に取り組んでいるところでございますが、ハード面の対策につきましては多額の事業費を必要とするため、財源の確保が最も重要な課題でございます。また、ソフト面の対策につきましては、事業費はそれほど必要とはしないものの、関係機関や団体との協議、調整が大きな課題でございます。このほか、新型コロナウイルス感染症の感染防止は緊急の課題であり、現在これに優先的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 今、課長から答弁をいただいたわけでありますけれども、特にソフト面、またハード面、今回はコロナ禍という感染対策のことも併せて考えていかなければならないわけであります。しかしながら、市民の皆様の安全・安心、そういった意味では、関係課や団体との協議を今後ともしっかりと進めていただきたい、このように思います。 次に、金谷川、小中川の進捗状況ということでお伺いをしようと思いましたけれども、午前中に同僚議員が立派なパネルを使っていただきまして、しっかりと一般質問をしていただきました。特に金谷川において、やはり一日も早い用地買収を、これはもうお願いするよりほかない、こう思います。 また、小中川においては、同僚議員のほうからも、しっかり県のほうに聞いていただきたいというお話もされておりました。こういった意味で、市民の皆様が安心・安全を思ったときに、市としても何かしらの市民の皆様に提示してあげられれば、安心・安全になられるんじゃないか。そういった意味で、もうちょっと市民の皆様方にしっかりと、そういうことなんですよということを明確に示してほしいなと思う次第でございます。 この中でも、午前中しっかりと質問をしていただきましたので、割愛をさせていただきますけれども、ただ１点、私のほうからは、金谷川河川の改修工事、大変に長引いているわけでございますけれども、金坂市長の見解をぜひお聞かせ願えればと思っております。
○議長（田辺正弘議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 金谷川改修事業は、防災対策だけではなく、金谷川に並行した道路の整備により、駅周辺の交通の円滑化にも寄与する大変重要な事業でございますので、市としても優先的に取り組んでいる事業の一つであります。 私としましても、本事業の重要性は十分に認識をしておりますので、事業が早期に前に進むように、交渉経過については常に把握をしながら、状況によっては足を運び、直接地権者にお願いするなど、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 先ほど来、議員からもお話があったとおり、平成15年から始めていると。いまだ難航しているわけでございますので、どうか私は、トップである市長がぜひ地権者の下に行っていただいて、何とか得られるように強く要望させていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、２点目になりますが、水防活動について質問させていただきます。 現実的に災害が生じ、また生じようとしているときに、人命の財産を災害から守り、被害を最小限度にとどめるための水災の警戒・防御及び被害の軽減のための人的な活動が、水防活動であると言われているわけでございますが、本市の水防活動はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 水防活動とは、河川が大雨により増水した場合、堤防の状態を見回り、危険な箇所を発見した際には、被害を防止または軽減するため土のうを積んだりする、こうした河川などの巡視、土のう積み活動のことをいいます。 本市においては、大雨などが予想される場合には、河川管理担当課の職員が中心となり、巡視や警戒を実施いたしますが、非常時に備え、平時においては、市職員を対象に土のうの作製、積み方の水防訓練を実施しております。また、大雨や台風などの際には、市消防団が水防団としての役割を担っており、地域における水害防止に向け、巡視や警戒のほか、浸水地域での排水作業などを実施していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 水防活動も、このように話を聞かなければ分からない、目に見えない大変さもあろうかなと思っております。特に昨今、大変豪雨が相次いでいるわけでございます。そんな中、河川の管理化、また平時においては、職員の皆様による土のう積み、そういったこともやってくださっている。また、大雨の際は、市の消防団の皆様がやってくださっているという話を今お伺いいたしました。目に見えないところで本当に私たちの安全・安心を守ってくださっているなと、そういった思いで感謝に尽きないわけでございますけれども、そういった方々の身の安全も大変重要になってきますので、そういった意味での自分たちの身の安全もしっかりとしていただきたいなと思っております。市民の皆様の安全・安心はもちろんなんですが、共に安全を守っていただければと思っております。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 ３点目になりますけれども、小中川、南白亀川の水位計についてお伺いをいたします。 千葉県の防災ポータルサイト、平時でも見られるようになっております。情報があるわけであります。豪雨災害などにより水位が上昇し、警戒、警報など安全対策から市民の皆様に伝えられているかと思います。しかし、昨年の豪雨災害時、市の情報よりもほかのルート情報からいち早く伝えられたということを伺っているわけでございます。もっとこの情報をうまく活用してはいかがかと、こういった要望を受けているわけでございますが、この件についてお聞かせ願えればなと思っております。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 千葉県内の気象に係る緊急情報などの防災情報を網羅した千葉県防災ポータルサイトでは、南白亀川、小中川を含む県の管理する河川に設置されている水位計により、河川の氾濫危険水位などの警戒基準を確認することができ、市においても避難情報を発令する際の一つの判断材料としております。市民の皆様がこの水位情報を得ることにより、避難の時期など自ら判断するためにも有効なものであると考えますので、市民の皆様に活用いただけるよう千葉県防災ポータルサイトを周知し、また、市のホームページから簡単にアクセスできるようリンク先を掲載しております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 千葉県のポータルサイトと、河川の水位情報が市民へ分かるように、もっともっと周知徹底をお願いできればなと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 次に、土砂災害について質問させていただきます。 土砂災害警戒区域と土砂災害の特別警戒区域というのがあるわけですね。７月19日に本市の土砂災害の避難訓練、これに私ども３人参加をさせていただきました。土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、特別警戒区域のことをレッドゾーンと言うんでしょうか。合わせますと90か所あるということで、明確に調べていただいております。この訓練前には、担当課の皆様方が懇切丁寧に１軒ずつ回っていただいて、そういうことですねと、非常に納得し家庭訪問をされて、土砂災害は大変なんですよということを訪問してしっかりと説明をしてくださっているわけでございます。 そこで、土砂災害の訓練の本番での参加状況はどうだったのか。また、今後、局地的な豪雨により地盤が緩み、今後の土砂災害に対しましての可能性も深刻ではないかなと思っておりますので、今後の課題等もあるかと思いますので、お聞かせ願えればと思います。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 ７月19日に、大網地区、山辺１区の土砂災害警戒区域にお住まいの住民56世帯を対象に土砂災害避難訓練を実施し、15世帯19名の参加でありました。 今回はコロナ禍の中での訓練ということもあり、参加を見合わせた方も多くいたと思われることから、今後、参加を見合わせた方々に対して、今回の訓練の目的である土砂災害時の避難のタイミング、避難経路、避難先等を周知していくことが課題であると認識しております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 今、答弁をいただきました。しかしながら、この避難は非常に難しいのかなと思うわけであります。特に土砂災害の危険がある地域では、自治体から避難勧告、避難情報が発令をされるわけですが、ただ、夜間であったり、また外が著しく危険な状況の場合、そういった場合にどのような対応をされているのかお伺いをいたします。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 避難情報につきましては、気象庁が発表する気象情報や職員による現地確認などを基に判断し、発令します。避難情報の発令が夜間であったり、暴風雨等により自宅などから立ち退き避難がかえって命の危険を及ぼしかねない場合は、無理に避難所に避難するのではなく、屋内において崖などから離れた部屋や２階以上に避難するなど、命を守るための最善の行動を取っていただくようお願いしております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 年々、土砂災害も大変に悪化をしておりまして、特に山間部の土砂災害、午前中も話がありましたように、南玉ですか、あちらのほうでもかなりの土砂災害が発生しているわけであります。このタイミングというのが大変難しいかなと思います。 二、三か月前に、各区のほうにこのような回覧が回ってきたと思うんです。台風豪雨の避難についてということで回覧版が回ってきているわけであります。これも、ただ見ただけでも、全戸配布じゃないので、見て回さなきゃならない状況なものですから、正直、私のうちもこれを、保存版じゃないけど、置いておきたいなという希望の声がだいぶ聞かれたんですね。 そんなような形のこともございましたので、どうか、ハンドブックも保存版になっています。また、９月１日には広報できちっと防災の日ということで、表してくださって広報を出してくださっているんですけれども、通信機器のない方においては、たった１回だけ見て、もう回さなきゃならないということになると、ちょっと分からないよねということで、市のほうから頂ければありがたいなというご要望がございましたので、こういう立派な内容がいっぱい中にございますので、こういったのも皆さんに全戸配布していただいたらありがたいかな。もっともっと意識が強まるのではないかなと思うわけでございます。ぜひそのような意味で要望したいと思います。 ２つほど質問がなくなってしまいましたので、非常に早い段階で私の持分が、こんな時間帯で終わりますけれども、あとの２人につなぎながら、私の質問としては終わらせていただきたいと思います。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、公明党、秋葉好美議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午後１時２３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２４分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 宮間文夫議員
○議長（田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 公明党より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、引間真理子議員の発言を許します。 引間真理子議員。 （引間真理子議員 発言席着席）
◆引間真理子議員 皆様こんにちは。公明党の引間真理子でございます。引き続き関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、防災ラジオについて伺います。 台風災害の情報取得方法で圧倒的に多かったのがＮＨＫのニュース、次いで全国のニュース番組でした。しかし、身近なエリアの情報が不足していたことへの不安や不満もあり、特に必要だと感じた情報は、市町村内の交通規制情報、地域の危険な場所、災害時の支援情報でした。 元ＮＨＫで長年報道の仕事をされていた方の話に、東日本大震災では地震で停電、テレビで流れた大津波の映像も25分前に出た大津波情報も市民には伝わらず、１万8,000人の方が亡くなりました。最後まで入る情報はテレビではなくラジオでした。ＮＨＫでは、テレビで流れる映像をラジオで聞いている人にも伝わるようにアナウンスに工夫をしているそうです。 今、情報を確実に伝達する手段として、防災行政無線も受信する防災ラジオの普及が加速しております。ＡＭラジオを聞いていても割り込み放送が行われる仕組みになっており、室内で十分に聞こえない、大雨のときに音量がかき消された、放送が伝わりにくい等、スマホなどを持たない障害者や自宅で長い時間過ごすことが多い高齢者を念頭に、防災ラジオはとても有効です。 そこで、防災ラジオの導入について市の考えはいかがでしょうか。午前中の質問と重なりますが、昨年の災害で防災行政無線が聞き取れないとの声がありましたが、把握とその後の改善、また戸別受信機の普及状況。今、負担金は１万円ですが、所得の低い方に対しての減免はできないでしょうか。課題でありました市民との情報伝達、地域との連携についての対応策もお聞かせください。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では、防災行政無線を補完することを目的に、放送内容を屋内で聞くことができる戸別受信機を有償貸与しておりますが、その数は令和２年７月現在3,400台となっております。 戸別受信機の貸与時の負担金につきましては、これまでご負担をいただいた方々との公平性等の問題もございますが、所得の低い方々に対する減免などについては、ご理解をいただける部分もあると思われますので、今後、対象者や減免額などについて検討してまいりたいと考えております。 また、防災ラジオにつきましては、通常のラジオ放送以外に自治体の発信する防災行政無線を受信できるほか、現在の戸別受信機よりも安価であるといったメリットもあるようでございますが、導入に当たっては、現在の市の防災行政無線システムで対応可能かどうか、また、戸別受信機の約300台の在庫をどうするかといった課題もございますので、今後、導入済みの自治体に関する情報収集などを行い、研究してまいりたいと考えております。 次に、災害検証における防災行政無線の課題に対する対応でございますが、放送内容が聞き取れないなどの課題に対しましては、戸別受信機の普及のほか、放送内容を電話で聞くことができる
電話応答サービスの周知、
メール配信サービスの登録の促進などに努めているところでございます。 最後に、市民への情報伝達を含めた地域との連携でございますが、これまでは防災行政無線やホームページによる情報提供が主だったことから、今後は、区自治会や自主防災組織との連携要領の構築やツイッターなどのＳＮＳの活用などを進めていくこととしております。また、市からの避難情報などの災害情報と市民からの被害情報などとの情報共有が円滑に行われるよう工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。戸別受信機の減免はぜひやっていただきたいなと思います。 宮崎県小林市で防災ラジオを配布しました。その中の一部は、聴覚障がい者用に音声が文字でディスプレイに表示されるものも用意、聞き直し機能もついております。受け取った視覚障害のある方は、災害時に１人で逃げるのが困難だが、近隣の人たちと同じ情報を共有できるので、助けを求めやすくなると安堵されております。多くの人に災害時の緊急情報を迅速かつ確実に伝えることは、命を守ることになります。総務省も自治体に対する財政支援普及を加速し、情報伝達手段の強化に向け、無償貸与で試してもらう取組も進めております。今後、防災ラジオの活用も研究、検討していただきたいと思います。 次に、避難所開設キットについて伺います。 コロナ感染により分散避難等、避難所場所も数が増えます。開設運営も職員だけに頼ることが厳しい状況が想定されます。熊本地震で避難所開設の初動が混乱、その教訓を生かし、直後の避難所で困ったことを聞き取り調査した熊本大学の研究者たちが、必要なものを集めた避難所開設キットを作成しました。避難所開設から避難者受入れ運営など、やることが時系列に書かれ、必要な小道具類も全てそろっており、誰でも分かるようになっています。実際に訓練で使ってみることで、具体的な対応方法などが可視化でき、大きな成果が得られております。近年では、自治体、学校、企業、自主防災組織などの整備が増えているそうです。本市の現状はどうなっているのか。本市でも導入し、地域の訓練等で活用してはいかがでしょうか。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害発生時の避難場所の開設に当たり、開設に必要な最低限の備品類などを一まとめにした避難所開設キットは、迅速に避難場所を開設し、受入れ体制を整える上の事前の備えとして重要であると考えております。 市では、８月７日に市職員を対象に、台風などの風水害時の避難を想定した指定緊急避難場所17か所の避難場所開設等を内容とする職員災害初動訓練を実施いたしましたが、この訓練において、各避難所ごとに開設に必要な備品類をまとめたボックスを作製し、速やかな避難場所での受入れ体制が整えられるよう対応したところでございます。また、避難場所開設キットは、各地区の集会所などを避難場所として使用する際にも有効であると考えますので、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。 避難所を速やかに開設し、避難者が主体性を持って行動することが、避難所運営には重要であると言われております。災害時、地域に密着した対応を迅速に行えるのは、地域住民、避難者です。 東京都大田区では、既に地域住民が中心になって開設運営の訓練をしております。ユーチューブでも流れているんですけれども、職員が鍵を持参、そこからそれぞれが役割に応じて準備をしていきます。住民の誰もが円滑に開設し、混乱を避けることができる。本市でも、住民参加の訓練に避難所開設キットを貸出しし、活用し、避難所運営を身近に感じるきっかけになると思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。 次に、防災出前講座について伺います。 昨年の水害で甚大な被害に見舞われた東京都西多摩地域が、防災対策の課題を探るため、今年２月にアンケートを実施。3,901人、人口の１パーセントを超える回答者数の声を聴取し、いくつか課題が浮かび上がりました。中でも、マイタイムラインは82パーセントの人が知らないと回答、作成は１パーセントに満たない。避難指示・勧告が出されていることに気づかなかったが20パーセント、ハザードマップの未確認、知らないが40パーセントで、住民への周知とさらなる浸透が急がれる結果になったそうです。 本市でも様々な防災情報がありますが、実際に活用して生かすために、出前講座を積極的に実施をしてみたらいかがでしょうか。本市の防災に関する出前講座で、過去２年の実施内容、回数、参加人数、また評価と課題についてお聞かせください。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 安全対策課における市の出前講座につきましては、自主防災組織の結成や活動を内容とする「自分の命と自分たちの地域を守るには～自主防災組織編～」と、市の防災対策と家庭・地域での防災対策を内容とする「自分の命と自分たちの地域を守るには～防災の知識編～」の２つの講座がございます。２つの講座のそれぞれ過去２年の実施回数と参加人数につきましては、自主防災組織編が実施回数２回、参加人数25名、防災の知識編が実施回数２回、参加人数38名でございました。 出前講座につきましては、安全対策課職員が講師となり説明することで、市民の皆様と直接対話ができる貴重な情報交換の場であると考えております。また、出前講座以外で各種団体等からの防災に係る説明依頼に対しても随時対応しているところでございます。災害に対する市民の皆様の意識向上につながることから、積極的に出前講座などを活用していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。講座自体についてはちょっと少ないような気がしますが、私自身、阪神・淡路大震災、東日本大震災の体験を伺い、危機管理が強くなり、備えの重要性を感じました。テレビで得る情報もありますが、地域の現状を踏まえた講座を直接聞く、知ることは大事なことだと思います。講座内容の充実と市民との情報交換の場として、より多くの方が参加できる工夫を今後ともお願いいたします。 最後になりますが、防災用品について伺います。 千葉日報、読売新聞にも掲載されましたが、台風シーズンを前に、東金市では、75歳以上の高齢者がいる約6,500世帯に防災用品を配布しました。災害が起きたとき、
新型コロナウイルス感染防止で避難所に身を寄せず自宅にとどまる在宅避難などに役立ててもらう。感染対策が続く中、三密が懸念され、安全が確保できる自宅や知人宅での避難を検討するよう提案。重篤化しやすい高齢者を対象に、安否確認を兼ねて防災用品を配ることにしたそうです。 防災用品はアルミ保温シート、簡易トイレ、懐中電灯など12品目、計20点をセット。市担当者が１品目ずつ吟味。防災意識に関するアンケートや避難時の注意点、災害時の公共機関の問合せ先一覧なども同封。事業費は約2,600万円で、国の地方創生交付金を活用しました。 既に受け取った方は、昨年の台風を経験し、避難や防災について日頃から考えておく必要性を痛感した、しっかり備えたいと話しております。高齢者に配慮した心の籠もった取組です。本市ではどのような取組を考えているのかお聞かせください。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 本市では、防災用品については、自助を促進する観点から、市民の皆様がそれぞれの事情に合ったものを取りそろえ、消費期限などを踏まえた在庫管理を含めご自身で管理、確保していただくことが基本であると考えております。 一方、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染した場合に重症化するリスクが高いと考えられる高齢者の方々の避難方法もまた重要な課題でございます。このため、市では、やむを得ず避難所に避難しなければならない場合を除き、できるだけご自宅の比較的安全な場所や親戚や友人宅に避難していただくよう、広報紙等で案内しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。高齢者への啓発と安心につながる取組は、すばらしいアイデアだと思いました。本市でも、市民の皆様への防災啓発により一層取り組んでいただきたいと思います。 以上で関連質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、引間真理子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午後１時４４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 宮間文夫議員
○議長（田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、上代和利議員の発言を許します。 上代和利議員。 （上代和利議員 発言席着席）
◆上代和利議員 皆様こんにちは。公明党の上代和利でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。引き続き関連質問をさせていただきます。午前中に同僚議員からも同様な質問がありましたが、重複されるところもありますが、再度、若干質問させていただきたいと思います。 それでは、はじめに、今、新型コロナウイルス下で市民生活は様々な困難に直面をしています。収束も見通せない中、残暑も続くと思われます。皆様も三密に注意され、体調管理にはご注意ください。 昨年も大災害に遭った本市ですが、災害用備蓄品の確保等は聞いておるんですが、コロナ禍の中、避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染が懸念される状況下において、災害時の避難所など不特定多数の方が集まる環境下では感染するリスクも高まります。 そのような中、本市の対応としましては、市民の皆様へ、避難先として市の指定する避難所だけではなく、親戚や知人宅などの安全な場所の検討を呼びかけております。また、避難所における対応としましては、手洗い、咳エチケットなどの基本的な対策の徹底、避難所の衛生環境の確保、十分な換気の実施、密を避けるためのスペース確保、発熱、せきなどの症状がある方の専用スペースの確保として、避難所となる学校施設においては、体育館以外の特別教室などを避難スペースとして利用するなどの対応を図るとともに、非接触型体温計、マスク、消毒液、間仕切りなどの物品類を用意し、対応することとしております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 職員の皆様のご努力に感謝を申し上げたいと思います。でも、様々まだ課題はあると思います。課題を改善しながら、市民の皆様の財産と生活のためにもよろしくお願いをしたいと思います。 次に、本市においても高齢化率は上がっていると思います。新型コロナウイルス下の感染拡大防止も踏まえ、高齢者や障がい者など要援護者に対応することも急務かと思います。私たちも先日、避難所開設訓練にも参加させていただきました。 本市では福祉避難室は併設のことと聞いておりますが、山武市においては、一般避難所と福祉避難室、授乳室、救護室を避難所ごとに設けたと新聞でもありました。そこで、本市の福祉避難室の運営状況についてと今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害時における福祉避難所につきましては、中央公民館、大網白里アリーナなどの優先的に開設する避難所に併設することとしております。また、県立大網白里特別支援学校や市内の高齢者介護施設、山武郡市内の障がい者施設と福祉避難所の協定を締結し、避難される要配慮者の容態等により、必要に応じて避難者の受入れを要請していくこととしております。しかしながら、現在のコロナ禍においては、感染した場合に重症化するリスクが高いと考えられる高齢者等の要配慮者につきましては、避難所への避難ではなく、できるだけ在宅等における避難を第一に考えていただきたいと考えております。 なお、避難所における要配慮者の受入れに当たりましては、一般避難者や感染が疑われる方との接触を避け、分離したスペースに避難していただけるように工夫してまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございました。今週もこの日・月と、九州地方を中心に台風10号という大災害がまたありました。本当に改めて被災に遭われた方に謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。職員の方にもご苦労をおかけしますが、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、通告の３番目になりますが、市が従来から配布しているハザードマップについてですが、各地域ごとに詳細な地図を配布しているんですが、周知されにくいと市民や市外から訪ねてきた人から若干聞いております。紙の地図を持っていない場合、どこへ逃げればいいか分からないなどという声もございました。また、どこかにしまって分からなくなっているとかございます。それで、本当にハザードマップは災害において重要な目安になります。 そこで改めまして、スマホで見られるハザードマップ等を導入している自治体もあるんですが、この導入について伺いたいと思います。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 本市の津波・洪水ハザードマップは、平成30年３月に作成し、市内の全戸に配布したほか、市のホームページにも掲載し、パソコンやスマートフォンにより見られるようになっております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございます。本市では、５月20日より、Ｙａｈｏｏ！防災速報を活用し、「自治体からの緊急情報」を配信しますとホームページにもあります。ただ、もう少し市民の皆様に分かるよう周知と、これだけスマホの普及率も高くなっているので、また災害も多くなっているので、活用しやすいように周知徹底をしていただければと思います。 あと、最後になりますが、皆様もご存知のとおり、災害はいつ起こるか分かりません。災害が起きたときの行動などについて、自治会や自主防災組織など住人同士で話し合い、防災意識の向上を高めるため、また適切な避難行動を促す行動が大事かと思います。 そこで、本市にもマイタイムラインがあります。それを活用し、防災計画の策定についていかがでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 マイタイムラインは、風水害を想定し、自分自身や家族の取るべき行動について、いつ、誰が何をするのかをあらかじめ時系列で整理することによって、災害時の避難行動のサポートとなる自分自身の避難行動表であり、今年の６月に全戸配布いたしました防災ハンドブックにも掲載し、作成を推奨しております。また、地区防災計画は、自主防災組織などの市内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画となり、地区の特性に応じて想定される災害について検討し、防災訓練等を含めた平常時の取組や災害時の防災活動を定めたものでございます。 自助としてのマイタイムラインの作成を通して、各個人の防災意識の醸成を図ることにより、各地域における共助としての地区防災計画の策定にもつながることが期待されることから、マイタイムラインの作成を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 よろしくお願いいたします。今、テレビ等メディアにおいても、盛んにマイタイムラインの必要性を言っております。マイタイムラインの認知度はいまだに低いのが実情でございます。自分と大切な命を守るためにも取り組んでいただきたいと思います。 例えば、これはテレビ放映でもあったんですが、３日前、ハザードマップ、避難場所を確認する、あと薬も準備だそうです。２日前に植木とか自転車を屋内へ移動。また１日前、携帯電話を充電。また、半日前までに安全な場所への避難となっておりました。ほかにもあると思いますが、しっかり推奨していただきたいと思います。 本市も様々な災害に見舞われていますので、意識の向上には若干なっていると思うんですが、改めて自助・共助・公助で災害に強いまちづくりを推進していきたいと思います。 以上で、会派公明党の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、上代和利議員の質問を終結し、公明党の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時10分から再開いたします。 午後１時５９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 宮間文夫議員
○議長（田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより個人質問を行います。石渡登志男議員のほか６名から通告がありますので、順次これを許します。 石渡登志男議員。 （石渡登志男議員 登壇 拍手）
◆石渡登志男議員 今日は外が暑いですね。残暑が非常に厳しい状況であります。私は４時台に起きまして、そのまま駅に向かいました。たくさんの市民の方々より、石渡さん、倒れないでね、体に気をつけてと、非常にありがたいですね。幸せ者だと思いました。 傍聴席の皆様方、またインターネットをご覧になっている皆様方、誠にありがとうございます。私は会派新政ネットの石渡登志男でございます。議長から今、話がございましたように、私以降から個人質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ところで、台風10号により被災された皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対しまして、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 さて、本市の特別定額給付金でございますが、あの例の10万円ですね。その給付がとても早かったと。担当課や関係する職員の皆様方に対しましては、よくぞ頑張ったと、私はそう思っています。きっと大変だったでありましょう。 私の知り合いの息子さんが県内の他の自治体におりまして、まさにこの10万円給付の担当をしておりました。いつも帰宅が終電だと言っておりました。そのお父さんとお話しさせていただいたんですけれども、本当にハードで、倒れちゃうんじゃないかなというぐらい大変だったみたいですね。親御さんは、やはりお子さんの身体をとても心配しておりました。 そういう中において、本市のあの早さは大変すばらしいものでございます。市民の方々もあのスピーディーさを大変評価しておりました。中には、生活するのも大変になったと、あるいはアパート代金も支払っていかなきゃならない、一日も早くあのお金が入ってくれれば、こんなに助かることはないんだけど、石渡さん、あれいつ頃入りますかねなんていう、そんなお話もございました。入ったということで大変喜んでおりました。常にああいったスピードで私は行っていくべきだと。 またもう１点、災害対応にかかる検証報告書です。皆さん方もお持ちになっているとおりであります。何度も読ませていただきました。実に正直に記載してあると思います。ただ、こういった検証というのは、ご承知のとおり、自分たちにとって都合のよいように検証してしまいますと、次の災害を防ぐことができなくなるんですね。だから正直に検証した。これでいいんです。あとはこれを生かしていくだけであります。 そこで、これからはその内容に関連する一般質問を行いたいと思いますが、ただ、この壇上で少しだけ私が言いたいことがありますので、それについて言わせていただきます。 こういった検証報告書というのは、とても重要なものだと。先ほど言わせていただきましたが大事だと。ただ、実は一番考えていかなければならない大事な点が、この報告書から何か抜け落ちているような気がするんです。皆さん方はそれは何なんだということになりますでしょう。 例えばこういうことなんです。災害時における情報伝達において、聴覚障がい者への現状として、聴覚障がい者への情報提供が考慮されていないと記されておりまして、その対応として、聴覚障がい者へファクス等による情報を提供する。そのため令和２年８月には聴覚障がい者の実態調査と伝達要領を検証すると、こんな記載があったわけであります。でも、このような記載というのは、災害が起きなければこのようなことは分からなかったのでありましょうか。そうじゃありませんでしょう。聴覚障がい者の方々のことをもっと真剣に考えていれば、災害発生前にこんなことは十分分かったはずじゃありませんか。有効なる手も打てたかもしれません。 さらに言うならば、避難体制や避難所運営の現状において、避難場所開設時に避難者が集中し、配置職員が少なく円滑な対応ができなかった、また、避難場所の責任者となる職員が不明確なため迅速なる準備ができなかった、あるいは避難場所の開設・運営マニュアルがないため誘導や受入れの手順に戸惑った等々の記載がありましたが、でもこういったことも、災害が発生し、その結果が出なければ分からなかったことなんでしょうか。もしそうならば、これは大変深刻な問題であります。 またもう１点、検証にありました断水問題も同様です。市民の方々が市役所に殺到しない限り分からないことだったんでしょうか。 よくよく考えてみれば分かるようなことが災害後でないと分からなかったなんていうのは、何かおかしくありませんか。そんなことが分からなかったよ、あるいは事前に把握できなかったともし言うならば、組織自体に何か問題があるのじゃありませんか。その一番大事な点が、私はこの検証の中から、どうしてこのような事態に陥ってしまったのか、それが抜け落ちていると私は思っているんです。 活気ある、あるいは成長している自治体というのは、やはり物事に対して何でも、民間、公を問わず積極的なんです。また、民間、公を問わず、組織によくあるなんて言われている出るくいは打たれる、あるいは余計なことはするなではなく、むしろその逆であります。市政なら市民のためにもっと積極的なる行動や考え方ができる。また、それを尊重できるような市の状況、そしてそんな職員の育成を図っていく自治体になっていかない限り、巨大な自然災害に対してなおさらのこと、手に負えなくなるのではありませんか。 そこにまた今回のような感染症の問題が、大変重要な要素を占めるようになってきました。災害後の避難所生活一つとりましても、有効なる手を打たず今までのような延長上では、高齢者の命を奪いかねません。災害で助かって避難所で亡くなる、こんなおかしなことをしてはいけないということであります。 次における災害発生を考え、市はこのような正直な検証報告書を作成したのであります。ならばそれを確実に、しかも迅速に実行に移していこうではありませんか。形だけでは意味がありません。本日は、これらの検証報告書を基に発言席から一般質問を行いたいと思います。 （石渡登志男議員 発言席着席）
○議長（田辺正弘議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 まずは防災対策であります。 新型コロナウイルス等々の感染症を考えた今後の避難所生活について、４つの質問をしたいと思います。ただ、４つまとめて質問してしまいますと非常に分かりにくくなりますので、２つ、２つに分けてこれから質問を行います。 まず１つ目として、公の避難所は現在何か所ありますか。また、各地域住民にその周知をもっと徹底すべきではありませんか。これが１つ目です。 ２つ目、コロナウイルスあるいはインフルエンザウイルス等々の感染症を考え、避難所の密を防ぐため、可能な限り多くの避難所開設場所を今から検討してみたらいかがですか。それについて教えてください。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害による家屋の損壊等により、一定期間避難生活を送るための施設である指定避難所につきましては、現在、市内の公民館や小・中学校など16か所を指定しております。災害時に住民が避難行動を取る中で重要な情報となる避難所につきましては、緊急一時的に避難する場所である指定緊急避難場所と併せて、これまでも広報紙やホームページ、各種防災訓練などの機会を通じて周知しております。今後も様々な媒体や機会を通じて周知を図ってまいります。 次に、コロナ禍における避難所の運営でございますが、感染リスクの低減を図るためには、避難者同士の一定の距離を確保し、密集、密接を避ける必要があることから、通常の災害時より避難所の収容可能人数は大幅に限られてまいります。このため、市民の皆様には、できるだけ安全なご親戚やご友人のところ、また、ご自宅の２階などへの避難を検討していただき、本当に避難所を必要とする方々が利用できるようご協力をお願いしているところでございます。 また、一方で新たな避難スペースを確保することも必要でございますので、学校施設における体育館以外のスペースの活用などについて協議しているほか、指定避難所以外の公共施設の活用の検討や民間の宿泊施設の協力要請なども進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 政府は、避難所の密集を避けるため避難所の増設を求めています。また分散化も推奨しています。感染症予防対策のためです。というのは、1985年の阪神・淡路大震災で、たくさんの方々が避難所生活を強いられました。その中には、残念ながらあってはいけないことですが、インフルエンザ、これによって亡くなった方々が結構出ているんです。 ちなみに新型コロナウイルスの感染者数は、現在７万人を突破しているのではないかなと、私がちょっと前に調べた限りでは、それ以上超えているんじゃないのかなと思っています。死亡者数も1,300人以上超えているんじゃないでしょうか。コロナウイルスもこのように怖いんですけれども、インフルエンザウイルスにつきましても大変恐ろしいものがあります。たった１シーズンで1,000万人以上の感染者を生み出してしまう。1,000万人ですから半端じゃないですね。死亡者数は、2018年、2019年、3,000人以上を優に超えています。 そのため、先ほど課長が言われましたとおり、これからは在宅避難も視野に入れておきながら、また同時に避難所の増設も考えていかなければいけません。ただ、単に増設すればよいという問題じゃないんです。増設すればするほど、市の職員の負担もかなり大きくなってまいります。そういったことを考えながら、きちんとした対応を今後はなおさらお願いしたいと、そのように思っています。 では、２つ目の質問に入ります。残り２つ目です。感染症を考えまして、避難所における間仕切りあるいは簡易型テント等、そういった導入も考えてみたらいかがですか。 それから、もう一つの質問、４つ目です。何回か既にお伝えしておりますが、災害時住民支え合いマップ－－私はこれのみにこだわっていません－－のような、そんな一人ひとりに対応した避難困難な高齢者や障害者を守るための仕組みを、今からしっかりと考えてみたらどうですか。いかがですか。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では現在、避難所内のプライバシーの確保や飛沫感染を防ぐため、幅、奥行きともに2.1メートル、高さ1.2メートルの間仕切りを100セット備蓄しております。また、備蓄している間仕切りと幅、奥行きは同じで、高さが1.8メートルの間仕切り170セットを新規に発注しており、現在、納入待ちの状況となっております。なお、今回の９月補正におきましても、新たに間仕切り500セットのほか、更衣室用としての段ボールハウス32個、１本20メートルのロールマット200本などの備蓄資材等を追加購入するための経費を計上させていただいたところでございます。 次に、自力避難が困難な方への対応でございますが、災害時において、高齢者などで自力で避難することが困難な避難行動要支援者の方々が安全に避難するためには、家族や近隣住民など周囲の方々による避難支援が必要となってまいります。このため市では、避難行動要支援者名簿を作成し、名簿登載者の同意の下、災害時などにおいて支援者となる自主防災組織などに対して名簿情報を提供し、日頃より、支援を必要とする方と支援する方との間において、いざというときの避難方法などを確認していただけるよう努めているところでございますが、今後、災害時に機能するよう、きめ細やかな対応策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 私は、高さのないものを非常に心配しまして、要は間仕切りでも高さが、今回のような感染症の問題が発生してきますと、やっぱり高さが必要になるんですね。今1.8メートルのものというお話があったものですから、こういったもので十分なものだと私は判断しています。 熊本県南部の豪雨による甚大な被害を出した人吉市というのがありまして、避難所に避難した市民の方がこんなことを言っておりました。体調は崩していないんだけれども精神的にまいってしまうと。これは避難所生活の過酷さを物語っているんじゃないのかと。 実は、この間仕切りや段ボールベッド、こういったものにつきましては、平成30年度の第３回定例会で私は質問をしているんです。そして、これを導入すべきだと、そのように強く訴えてまいりました。まさか台風や大雨による、そんなことは私自身予想だにもしていませんでしたので、これはやはり大いに反省しなきゃいけない問題だと思います。災害があったのは昨年の９月以降でしたので、その１年前には既に伝えているんですね。それを新規購入分については、ちょっと納入待ちの状況になっていると。それはそれで仕方ありませんでしょう。でも、もっと早く導入に踏み切っていれば、災害が起こらないことを祈るしかないんですね。やはりこういったものは迅速に対応すべきだと。 それから、４つ目の質問の自力避難が困難な高齢者、障がい者についての各個々の避難ですが、これはもっと前に、数年前から私は強くこの場で訴えてまいりました。そして、内閣府は、一人ひとりの避難方法を事前に決めておく個別計画を作成するよう、市町村に対して今促しております。この個別計画は、対象者の避難ルートや避難場所、手助けする支援者などをきちんと明記せよと、こうはっきりと言っています。ただ、こういったことは、国から言われる前にきちんと対処していかなければいけない問題なんです。 今日の午前中の内容でございましたが、同僚議員の洪水ハザードマップ、茂原市は令和２年９月に完成していると、そんな言葉がたしかあったような気がします。本市の場合は令和３年。１年遅れとなりますけれども、やはりこういった災害対応というのは時間との勝負であります。一日も早く作ってくださいますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。要するに迅速に、給付金と同じように迅速に行ってくださいということであります。 それから、次の（２）の車中泊避難について。今後は、私は車中泊避難というのは増えていくだろうと。ましてやここに新型コロナウイルスやインフルエンザウイルス、こういった感染症の問題がありますので、熊本地震では、車中泊によるエコノミークラス症候群が原因となる関連死が直接死を上回ったと言われています。 そこで質問いたします。避難所に避難できる人数にも限界があり、また感染症との問題もあり、車中泊避難は、先ほどお伝えしましたように今後さらに増えていくことが十分考えられます。今からその対策を、対応をきちんと検討すべきではありませんか。それについていかがですか。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害時の避難に際し、ペット同伴やプライバシーの確保などの理由から、車中泊の避難を選択される方がいらっしゃいますが、現在のコロナ禍においては、避難所における感染を懸念し、車中泊の避難を選択する方が増えることが考えられます。 しかしながら、車中泊の避難の場合、避難者側ではエコノミークラス症候群や熱中症などに十分注意する必要があり、受入れ側では避難者の把握や支援物資の提供などに支障が出ることも考えられます。市といたしましては、今後、他自治体における車中泊避難に関する対応実例等を収集し、対応策を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 対応策を研究していただければと思います。 避難所に避難した人たちの中において、感染症の原因によって発症してきたと、これが分かった段階で、そしてなおかつ次々にそういう感染者が出てきたということになれば、その避難所から皆さん方一斉に逃げ出してしまうでしょう。あるいはプライバシーの問題等もあって、車中泊避難というのはやはり多いんです。 熊本地震なんかでは、かなりのたくさんの方々が車中泊生活をされていた。そういった映像をテレビでご覧になった方々もいたはずであります。エコノミークラス症候群というのは命に関わることがある怖い病気でして、2016年に発生した熊本地震では、車中泊をしていた方が死亡するという大変痛ましい出来事も起きています。もちろん入院になった方はもう多数おられたと。2004年の新潟中越地震でその発症が、マイクロミクロ症候群ですね、目立ったことがよく分かっています。 特に女性の方はご注意が必要です。女性に多いんです、エコノミークラス症候群は。何で多いのか調べましたら、やっぱりトイレの問題なんです。設置数が少ないために水分を取らなくなります。また、設置数が少ないですから、トイレは当然なおさら汚くなります。夜などは、女性の方は非常にその危険性も出てきます。水が使用できないトイレは汚れ状態になります。私はそういった写真を見たことがありますけれども、それはすごいです。便器の脇も中も、その脇、右左、これは全部そうです。汚物です。どうやってこういったところでトイレを使うんだろうと。女性の方は利用しなくなりますよね。 なぜかといいますと、車中泊をしている方、避難している方々というのは、トイレは避難所を利用しちゃうんですね。ということは、自治体が車中泊生活者をきちんと把握していないと、食料も含めまして、避難所においてのトイレや食料などの絶対的不足が生じかねないんです。 国もガイドラインでこんなことを言っています。避難所では50人に１つ、長期化する場合には20人に１基という感じで配置すべきだと。トイレについて、今まであまり真剣に捉えてこなかったのかもしれませんが、実はこういったことも今後は非常に大事になってくる。 ちなみに、びっくりするデータがありまして、東日本大震災では、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに要した日数が３日以内だったという自治体が34パーセントしかないんです。最も日数を要した自治体は65日。もう驚き以外ありません。こういった問題もありますので、車中泊生活を視野に入れた検討も必要になってまいります。そして、受付でしっかりとそういったこともしていかないと、食料やトイレ等においても不足が大幅に出てきてしまうと。そのあたりをしっかりと考えながら研究していただければと思います。 では、３つ目に入ります。防災対策の３つ目、災害時の食料、飲料水及び生活用水の確保についての質問となります。 市民には、その必要性をもっと具体的に今まで以上にお知らせすべきだと。もっと言うならば、市があるから大丈夫なんだと。市がご用意できるものというのは限りがあるんですね。各自も、やはりご家庭において取りそろえていかない限り、市だけで、何でも市なんだということにはならないということであります。ですから、その必要性をもっと市民の方々には、今まで以上にお知らせすべきではありませんか。それについてどのような方法にて周知していきますか。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市の食料や飲料水などの備蓄は、各家庭における備蓄を補完することを目的としているものでございますので、市民の皆様に自助の観点より、それぞれのご家庭の状況に応じた備蓄に努めていただくよう、広報紙やホームページのほか、出前講座や各種防災訓練の際にも啓発を行っております。今後も様々な機会を捉えて啓発を行い、家庭での備蓄を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 これからは、区や自治会などのこういった回覧板、皆さん方は見ますでしょう。こういったものも利用しながら、そういった周知の徹底化を図ると。食料や飲料水については、以前にも質問し、市民に周知すべきだと。生活用水については、雨水タンク等の具体的なものを挙げまして訴えてまいりました。 昨年の災害等により、飲料水や生活用水を求め、市の駐車場において人々が殺到し、大変なことになりました。私は、駅前で実は何か災害が発生すれば、飲料水や食料、生活用水を求め、大変なことになりますよと、各自がしっかりとご用意すべきでもありますと。市もしっかりと用意をしながら、各ご家庭においてもその対応をやっていかなきゃいけません。でなければ、市民の方々が市役所に殺到し、大変なことになると、こんなことをお伝えしましたが、あの台風や大雨の後に、まさに石渡さんの言うとおりになったねと、的中していたと言われました。別に私が言ったから云々じゃないんです。こうなってしまうだろうと、今の状態ならば大変なことになると。まさにそうなったということであります。 もしこれが大地震や津波等の災害が発生したら、食料等も大変なことになります。ご家庭においてきちんと備蓄するように、何度も何度も市はあらゆるチャンネルを使いお伝えすべきだと思っていますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 では、４つ目の戸別受信機につきまして、これは先ほどの質問で同僚議員からこういったお話もありましたが、現在の負担金は幾らになりますか。また、戸別受信機で受信する内容はどのようなものですか。さらに、一刻を争う津波エリア内における高齢者の方々、障害者の方々を含めまして、年金収入等を判断した上で、希望者には無償貸与あるいは半額程度でもよいのではありませんか。それについて再度お伺いいたします。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 防災行政無線の戸別受信機につきましては、負担金１万円の有償貸与をしており、貸与後の故障の際の修理や交換、電波受信不良の際の外部アンテナ設置等については無償で行っております。また、戸別受信機では、市からの災害情報や行政情報など、防災行政無線で放送した内容を聞くことができます。 戸別受信機の無償貸与や負担金の減額等につきましては、これまでご負担をいただいた方々との公平性等の問題もございますが、所得の低い方々に対する減免などについては、ご理解をいただける部分もあると思われますので、今後、対象者や減免額などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 大変よい回答だと思います。国民年金で生活している高齢者の方々には、その１万円というのは非常に大きなご負担だと思います。 その前にちょっと、無償貸与している自治体ですけれども、山武市、旭市、九十九里町、こうあるんですね。また、横芝光町は5,000円。じゃ全部が無償しているのかと、そういうわけじゃありません。有償貸与している自治体もやはりございます。 市の災害対応にかかる検証報告書の９ページに、市民への情報伝達についてこんなことが書いてありました。「課題と現状・原因等」の中で、「地域によっては放送が聞き取れない。また、戸別受信機が普及されていないため、情報が市民に伝わりづらい」と、こうはっきりと検証しているんです。それはそうでしょう。金銭面の条件をこのように一律につけて、普及させていこうと思ったって難しいですね。それが普及されないため情報が市民に伝えづらいとは、何だかおかしなことじゃありませんかということです。普及されない条件を一律につけたのは、まさに市ではありませんか。違いますか。 以前は、これまでご負担いただいた方々と公平性等を考慮いたしますと、現状のまま運用してまいりたいと考えております、こう言っておりました。でも、今の質問への回答では、所得の低い世帯においては減免も検討していきたいと。それでいいんですね。命に関わるものについては、多少市が負担をしても、今でも負担をしているはずなんですけれども、逃げ遅れたら命がありませんでしょう。こういったことはしっかりと行っていく。 そんなに遠くない未来において、近い未来なんでしょう。東海地震、東南海地震、南海地震、こういった地震が来るかもしれない。首都直下地震も来るかもしれない。房総を震源域とする地震も来るかもしれない。こういう危険な状態の中において、一刻も早く避難をする、そのための情報をしっかりと市から提供していくというのは、私は当然のことと、そう思っていますので、ぜひともそのように減免等も対応していただければと思います。 続きまして、５つ目の河川における洪水対策の進捗状況、これは本日の午前中に質問が結構ございました。重複質問となりますので質問自体はいたしませんが、市民の方々は大変お困りになっています。これで今年台風が来たり、また大雨になったりして、あの河川が氾濫したら、さすがに頭にきちゃうと思います。これに対して結構私のほうにもやっぱり言ってくるんですね。もう夜も眠れない、ちょっと雨が降るとと。また、去年の二の舞になるんじゃないか、こんなことを言われる方もおりました。どうぞひとつ市民の方々がお困りにならないよう、全力にて対応のほどよろしくお願いいたします。５番目の質問はその程度で終了します。 ６つ目の質問に入ります。停電対策であります。 昨年の台風は大変でした。停電は本市でもかなりの数に上りました。全く手に負えない状況になった。停電にとても苦しんだ方々は、私のこの言葉を重く受け取れるはずだと思っています。停電は、私たちの生活そのものを不自由にするだけではなく、本市では死者も出ていますね。自宅でがんの治療中、台風15号による停電でエアコンが使用できず、病気が悪化し、10月13日に60代女性が死亡している。私と同じ年代です。台風15号で被災後に死亡した災害関連死に県は認定いたしました。４月22日に県の発表がありました。停電が死に結びついてしまった不幸な出来事です。まだまだ若い年齢だと思います。これからの人生を思いますと心が痛みますし、心よりご冥福をこの場でお祈りしたいと思います。 そこで質問いたします。独立型太陽光発電、以前にもお伝えしたことがありますが、ポータブル電源あるいは発電機等のご用意を市民の方にもっと周知してもよいのではありませんか。いかがですか。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 昨年の台風による長期間の停電の教訓も踏まえ、停電時の備えとして、各家庭における発電機やスマートフォンのモバイルバッテリー、懐中電灯、ランタンなどの備蓄につきましては、ホームページにも掲載し、備蓄を呼びかけておりますが、様々な機会を捉えて市民の皆様に周知してまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 今日、議長の許可を得まして、私はポータブル電源というものを持ってきました。重さが本体だけで約1.3キログラム、軽いものです。これはスマホの充電用のものを頂いたんです。購入しました、サービスで。私が買ったのはだいぶ前ですから9,800円ぐらいでした。今は高いと１万七、八千円ぐらいまで、同じ商品で跳ね上がっています。こういった災害が起きますと、需要と供給の法則で上がっちゃうんですね。この程度ならスマホで18回以上できるでしょう。この３倍の能力のあるものを持っているんですけれども、それでもこんなものです。これでスマホ充電が80回以上できると。もちろんここにＡＣ電源がありますから、ここに差し込めば小型の扇風機でも動かすことができます。あるいは家庭内における、停電になると真っ暗になっちゃうでしょう。ろうそくなんか危ないですね。ここに電球の球に通じるものがよくあるでしょう、こういったの。今はＬＥＤですから、非常に消費電力が低いです。それをやれば１部屋だけは非常に明るくなります。 つい最近、メールでこんなメールが入ったんです、市民の方から。石渡さん、災害時にスマホを充電できるところ、そういったところをしっかりと対応してください、お願いしますと。私、それは返信したんです。ちょっと違うんじゃないのかと。ちょっと違うというのは、スマホの充電は、こういったものを用意すれば、もっと小さいのもあるでしょう。幾らでもできるじゃないですか。それがさっき私が言ったことと通じるんです。何でも市が用意する、当たり前だと。そんなことはないんです。個人でできるものは個人で全てできる限り用意をしていただく。それでも用意できなかった人もいますから、そのときに備えては、そういったものを市側が用意すればいいのかなと。 それから、独立型太陽光発電というのは、私は車で２年近くぐらい実験しましたが、車の上に設置して、二、三万円程度でできます。屋根の上にあるようなあんなものじゃないです。あれは高くて無理です。スマホの充電なんかでしたら幾らでも、全然問題ないです。明かりを取ることも問題なくできます。 断水で飲み水や生活用水を求めて、市民が市役所に殺到しましたね。電気の面では全く手に負えない状況になったと、さっき言ったとおりです。スマホ充電や家の明かりぐらいだけでも大変なことなんですよ、停電中は。でも、石渡さん、それじゃ根本的解決にならないでしょうと思う方もいるかもしれません。だったら小型用の発電機を用意すればいいんでしょう。 私は、議員になる前から、災害を想定して実はこういう発電機を用意しました。こんな程度です。高さもこれぐらい、幅もこれぐらい。インバーターの発電機ですから、日本のメーカーの発電機ですから、非常に優秀であります。エアコンも動かせます。お風呂、給湯器、大丈夫です。家庭内にある家電製品は全てクリアできると思います。ご飯を炊くこともできます。発売当初というのは18万ぐらいしていましたけれども、今は新品なら十二、三万ぐらいします。私が買ったのは中古です。お風呂に水を張ることができればそういったこともできますでしょう。電子レンジもできます。あるいはドライヤー等も動かすことができます。時間は短いんでしょう。８時間ぐらいあります。 あの災害時、実はその発電機を使ってエアコンを動かしました。高齢者の方がうちにお茶を飲みがてら涼みに来ておりました。がんで命が危ない、こういう人を優先ですよね。知っていれば行って、ただ差し込むだけですから、音も、よく屋台なんかであるような、物すごい爆発的なああいう音ではありません、一定の音がしますけれどもね。 ですから、こういったものも各ご家庭でご用意していただければ、災害は忘れる前にやってくると。住民の方々も停電になったときに困らないということになるんです。でも、意外と住民の方はあまり、そういった家電まで全部使えるということがなかなか分かっておりませんので、私は住民の方にお知らせしたことがあるんですけれども、メール等や、あるいは連絡が、電話等が来て、どこで買えるのかというご相談事も実は多くあります。市も積極的にそういったものを、もちろん中古品でも壊れませんけれども、あればだいぶ違うんじゃないでしょうか。これからも周知を徹底的にお願いしたいと思います。 そして、最後に防災対策の７番目、断水対策についてであります。 公の場所に設置されている防災井戸、これは載っていましたね、９月号に。質問を出した後ですから、防災井戸は現在何か所ほどありますか。災害後の生活を考え、生活用水においては、井戸設置を区や自治会に奨励してもよいのではありませんか。いかがですか。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 断水時の生活用水としての活用を目的に設置している防災井戸につきましては、井戸の状況確認を行った上で、市広報９月号及びホームページ上に、災害時の避難場所や避難所となる小・中学校など防災井戸設置場所22か所の一覧を掲載し、周知を図ったところでございます。 また、区・自治会などによる防災井戸の設置につきましては、断水時の生活用水の確保につながることから、市といたしましても推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 これに載っていましたので、22か所。災害後の避難所生活、避難生活が長期化しますと、飲料水だけじゃなくして、やっぱり生活用水が大きく問題になっちゃうんですね。そういうときに、先ほどお伝えしたとおり雨水タンクなども役立つんですが、もっと手っ取り早いのは、確実なのは井戸なんであります。 あの昨年のとき、生活用水を求め、市役所の駐車場のところに殺到しましたね、飲料水も求めながら。片や私はあの日の帰り、白里地区に住んでいますから、戻りましたら、津波避難タワーに井戸水があるんですね、いい水が出る。そこに、高校生ぐらいでしょうか、若い人が２人ぐらいいまして、あの日は暑かった。１人の人が水をこうやって頭にかけている、２人で。片やそのときには、市役所では生活用水を求め、人々があの暑いさなか、ずっと並んで待っていた。そして、やっと自分の番が来たなと思っているのもつかの間で、ガタガタと思うようにいかなかった、そんなことも住民の方から実は言われました。 やはり井戸ってすごく役立つんです。うちは電気だから井戸は駄目だと。確かにこれのほうが災害のときはいいですよね。でも、ふだん使うにはこれは大変なんです。車掃除でも何でも、やりながらかけるわけにいかないですから。じゃ電気で動くんですかと。もっと大きいものならば電気で動きますね。こういうポータブル電源を使っても動きますし、発電機を使えば一発で動きます。 うちは、以前言ったとおり、もうかなり、20年ぐらい近く前になりますか、井戸を自分で掘ろうと思って掘りました。やみくもに掘れば出てくるんだろうと思ったら、１メートルぐらい掘ったら出てきたと、以前この場で言ったことがあるんですが、水が出てきたな、やったなと思ったら、海沿いですから、１メートル以上掘ると水が出てくるんです。結局駄目で、研究して上総掘りを少し学んで、掘って、もう泥だらけになって、やっと水が出たなと思ったらかれちゃったんですね。当たってないんです、水脈に。これはいかんなと思って、地元の業者を呼んだら、たった30分ぐらいで井戸を掘っちゃいました。早いなと思って。 井戸って役立ちますか。役立つんですね、災害時にはすごく。だから、こういった形で周知していったら、ホームページというのは、なかなか高齢者の方々は見ないでしょう。ホームページで一生懸命探してなんていうことはあまりしないんですよ。こういった広報でお知らせするのが一番手っ取り早い方法だと私は思っています。 それでも、この場所を地図の中に落とし込んでいくと、どこかの地域に弱点があるかもしれません。すごく離れていると。移動、生活用水をもらいに行くのに。そういったところを地図で落としながら行けば分かるんですから、そういった自治会や区に対して、井戸を掘ってみたらどうですか、災害時に皆さんのために役立ちますよと。車で行けますか。大災害時は車なんかなかなか利用できません。肝心なガソリンも駄目でしょう。車が止まっていたらどうやってそこを通るんですか。市の給水車が来ます。道路が寸断されていれば、橋が駄目だったならば、行きようもありませんよね。ですから、そういったところをうまく、ここはちょっと考えなきゃいけない場所だなと思うところをやれば、住民のためにもなりますし、それは結局、市の負担も減ることにつながってくると、私はそのように認識しています。どうぞ引き続きそういったことにつきましてもお願いできればと思っています。 ５分前ですけれども、ちょうど切りがいいので、これで終了したいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、石渡登志男議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。午後３時20分から始めます。 午後３時０５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 宮間文夫議員
○議長（田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、黒須俊隆議員の発言を許します。 黒須俊隆議員。 （黒須俊隆議員 発言席着席 拍手）
◆黒須俊隆議員 黒須俊隆でございます。時間の都合上、発言席より始めたいと思います。 先日、千葉日報７月３日の新聞に、本市でも様々なアドバイザーをお願いしていた千葉大学大学院の関谷 昇教授が次のように述べられておりました。 「議会の役割半ば放棄」、このように６段ぶち抜きの大きな見出しで、少し読ませていただきますが、「一般質問の中止についてどう思いますか」という質問に対して、基本的にあってはならないことだと思う。議会側からすると一番幅を持って行政をただせる機会が一般質問。多角的に質問できるし、行政チェックの意味合いがある。議論の喚起・拡大や住民への発信・共有という機能もある。それを新型コロナ禍とはいえ中止・自粛してしまうのは、議会の役割を半ば放棄している。議会の役割・責任を全うしていないのではないかということを指摘したい。さらに、緊急事態では、行政が即座の対応を求められる案件が出てくる。その結果、首長主導で決定し、事業が展開されていく。だからこそ行政の動きに対して客観的な立ち位置からチェックが必要。一般質問の自粛ムードはそうした議会の機能が低下している、このように述べております。 さらに最後、現状、多くの議会は、行政の議案をほぼそのまま可決する追認議会と化している。その慣例が長いから、議案を出してきた行政側が、今大変だからと言ってくると、そうだよねとなってしまう。一連の一般質問中止もその現われの一こまではないか、このように問題を指摘されております。私もそのとおりだと思っております。 緊急事態のときこそ、議会の役割がより重要になるのではないでしょうか。今回も、近隣市では、東金市にしても茂原市にしても本市とは違う判断をしていた。また、茂原市、東金市以外の他の市議会は多くが検討中だったにもかかわらず、その時点でいち早く一般質問を中止にし、さらに議会傍聴を禁止にしたのが本市議会でありました。18名中16名の議員が賛成して、一般質問、議会傍聴が中止にされたのです。二度とこのような議会の役割を放棄することがあってはならないと私は考えます。その意味からも、しっかりと一般質問を今回も行っていきたいと考えております。 さて、１番目、区画整理団地内の農地課税について質問してまいります。 この数年、平成28年、29年、30年と５回にわたり固定資産税課税について質問をしてまいりました。課税については、税の公平性の観点から特定の地権者に優遇されてはならない。また、強制的に税を徴収するのだから適正な課税が行われなければならない。法律に基づいて適正な課税がなされなければならい。課税の法的根拠、解釈等が曖昧であってはなりません。これらの原則に基づいて課税がなされているかどうか、そういうことも念頭に置きつつ、以下の質問を具体的に行います。 区画整理団地内農地は、平成28年の質問の段階では約4.3ヘクタール、29年で少し減って3.5ヘクタールと答弁がありました。現在の区画整理団地内での農地並み課税をしている土地の面積をお答えいただきたいと思います。また、その際の課税の法律等の根拠をお答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 土地区画整理事業の施行前から農地として使用しており、事業完了後も引き続き農地として使用している土地については、一般の市街化区域農地として固定資産税を課税しているところでございます。今年度のこれらの土地の面積は、ながた野が0.71ヘクタール、みずほ台が0.62ヘクタール、みどりが丘が1.61ヘクタール、合計が2.94ヘクタールでございます。 次に、課税の根拠でございますが、地方税法第388条第１項の規定に基づき定められた固定資産評価基準によって、土地の利用状況に応じて課税しております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 これらの土地を今後宅地並み課税に変更する方針があるのかどうか。これは今までこの間も私、毎回質問してまいりましたが、区画整理を行った団地内では、基本的には土地区画整理法の精神として、これは宅地にするものとして開発されたもので、これを農地課税にするというのはおかしいのではないかと、そういうことを常に申し上げてきたわけですけれども、今後について、これらの農地並み課税をしている土地を課税等を変更する方針があるのかどうか。また、仮にあるとしたらいつから変更するのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 ３年に一度の固定資産の評価替えを行う来年度から、宅地並み課税を実施すべく作業を進めております。なお、本年７月に関係地権者に対して、宅地並み課税の実施などについて個別に文書で通知したところでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 ようやく区画整理団地内の土地を農地課税から宅地並み課税にするという方針があるということが担当課長から述べられました。今回、一歩踏み出した税務課長、資産税班長をはじめ関係職員の皆様には敬意を表するものでございますが、いくつか細かくさらに質問させていただきたいと思います。 これらの土地を宅地並み課税にして場合、幾らの税収増になるのか。また、これらの土地を、団地造成時、団地造成当初から宅地並み課税にしていた場合の累積の差額は幾らになるのかお答えください。
○議長（田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 今年度、区画整理内で農地課税をしている土地2.94ヘクタールを宅地並み課税にした場合の固定資産税を試算しますと、年間でおよそ500万円の税収増となります。また、農地課税をしていた土地を各区画整理事業の換地後から今年度まで宅地として課税した場合の差額を試算しますと、合計でおよそ３億円でございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 500万円税収が増になると。また、これまで二十数年だと思いますが、累積で３億円になると、そういうお答えだったと思います。 さて、少なくとも５年前から、平成28年、団地内農地課税はおかしいのではないかと私が申し上げてきたのに対して、適法にやっているというお答えだった。簡単に言えばそうだったと思うんですが、今回、法律根拠とか解釈みたいなものはなぜ変わったんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 近年、区画整理地内は、住宅等の建設に伴い宅地化が進行し、農地は年々減少していることから、宅地との均衡を図る必要性が高まってきたと考えられます。そのため区画整理内の農地の課税地目を、土地の利用状況に重点を置いた市街化区域農地から土地の潜在的価値に着目して課税する宅地等介在農地に見直し、大網白里市固定資産（土地）評価事務取扱要領に定め、宅地並みで課税いたします。この見直しは段階的に実施するものではなく、来年度から宅地並みの税額となります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 実際のその運用について、今、課長がお答えになったんだと思います。大網白里市固定資産（土地）評価事務取扱要領と、私も今ここにコピーがございます。それまではこういう事務取扱要領はなかったと。代わりにあったのが「固定資産評価基準解説（土地篇）」、これは財団法人地方財務協会刊となっていますけれども、民間の団体が出したマニュアル本です。これしかなかったと。法律が変わったわけではなくて取扱要領みたいなものが変わったと、そういうことでよろしいんでしょうか、お答えください。
○議長（田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 今申し上げた市街化区域農地、宅地等介在農地等も固定資産評価基準等に規定されておりますが、宅地等介在農地での課税は、今まで本市、山武地区もそうなんですが、行っておりませんでした。来年度から課税の見直しをするに当たって、この課税地目で課税を行うものでございます。固定資産税の課税に当たっては、多くの市町村が評価基準を基に、その運用の方法の詳細などを評価事務取扱要領等に定めていることから、その裁量の中で見直しをするものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 よく分からないですけれども、法律は変わっていないけれども運用基準としての取扱要領が変わったと、そういう中で市の裁量で内容を変えると、大体そんなことだと思うんですが、この評価事務取扱要領ができたのはいつですかと聞いてもいいんですけれども、私、持っていますから言っちゃいますけれども、平成29年12月17日、金坂市長決裁と、そういうふうになっているわけです。平成29年に評価要領が変わったわけで、私が平成29年の前から、28年の時点から、何度にもわたって課税見直しをしろということを申し上げているわけで、それがどこまで影響したかは分からないけれども、今回の見直しにつながってきた過程の一つであるとは思うんですが、なぜ29年に見直したのに来年から変更になるんでしょうか、お答えください。
○議長（田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 通常、固定資産の評価替えが３年に一度であることから、その評価要領の見直しも３年に一度行っているということがございます。 以上です。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 それはちょっとおかしな話でして、土地の地目だとかそういう課税の基準が変わったら、即、市は今までは課税を変更していた。農地だったのが駐車場になったら、即、宅地並み課税としての雑種地というふうな形で課税をしているわけで、この取扱要領、評価替えは３年置きだから税金も３年置きというのは、ちょっとおかしな話だというふうに私は考えます。 評価事務取扱要領を新規に作成した段階で、そのときから課税を変えていこうと、そういうような検討はしなかったのでしょうか、したのでしょうか。しなかったらしようがないですけれども、したとしたら、したにもかかわらずなぜ今回しなかったのか、もう一度お答えください。
○議長（田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 今、議員がおっしゃったように、土地の現況が変わった場合、１月１日現在の現況で固定資産税を課税してございますので、土地の現況が地目が変わるような変更があった場合には、その１月１日現在の地目で課税を変更いたします。 ただ、土地の状況が変わらないもの、例えば宅地でずっと家が建っているとか、畑でずっと耕作されているというものについては、原則として固定資産税は３年間据置きでございますので、３年に一度の見直しのときに価格等が変更になるということでございますので、今でも、もしこれから１月１日で土地の状況が変われば、ほかの地目で課税するということはございますけれども、評価要領につきましては来年度からの運用になりますので、これから作成して評価替えの来年度からの運用ということになります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 市としては、この運用等というのは特に誤り等ではないと、そういう立場だというふうに今おっしゃられたと思うんですが、ということは、当然誤りではないから、この課税についても来年度から行うと。例えば時効の範囲で遡って宅地並みに課税するようなことはしないと、そういう考えでよろしいでしょうか。
○議長（田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 今、議員がおっしゃったように考えてございます。 以上です。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 先ほど、来年度から宅地並み課税に変更すると、そういうお話だったんですが、実際にこの見直しで増税になる地権者の数等どのくらいになるのか。また、もう既に通知をしたというお話だったんですが、さらに今後説明等、そういうものをする予定があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 関係の地権者数は31名でございます。 それから、先ほど通知を出したということを申し上げましたけれども、この通知の内容でございますが、「土地区画整理事業区域内における農地の課税の見直しについて」と題しまして、課税の方法や時期、税額の計算例などを明示してございます。 それから、説明会等でございますけれども、課税の見直しに関わる通知文書の中で今申し上げたような内容をお知らせしているということ、それから関係地権者数が少ないということもございまして、現時点では説明会の実施は考えてございません。問合せ等がございましたら、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 地権者等が少ないので問合せがあった場合に丁寧に答えると、そういうお答えだったようですが、１人当たりで言うと大きな課税がされると。単純に年500万円増えると言っているのを31で割れば、相当な、15万円以上の増税１人当たりなるということで、大きな課税が、今後、しかも毎年あるわけですから、これはきちんと、私も今回の答弁をもう一度しっかりと法的根拠等を確認をしたいと思いますが、関係地権者に対してはしっかりと説明できるようにお願い申し上げたいと思います。 今回、先ほども申し上げましたが、土地区画整理内の団地内で一貫して、例えば家庭菜園をしている土地は宅地だけれども、もともと農地だった地目の場所は、いつでもインフラの整備がされていて宅地にできる状態でも、農地だったら農地みたいな、非常に不公平な税制が進んできたのが、今回解消されるということ自体は、関係課の皆様にもう一度改めて敬意を表したいと思います。 さて、次の質問に移りたいと思います。コロナ禍における学校教育についてということで、教育委員会及び学校の対応についていくつかお尋ねしたいと思います。 今年２月27日、安倍総理大臣は突然の小・中学校等の休校要請を行い、この政府の場当たり的な対応に学校現場は大変混乱いたしました。学校現場だけでなく、子育て中の例えば看護師をたくさん抱えているような医療現場も大変混乱したと思います。突然長期休暇になった子どもたち、さらに保護者など、実際の当事者への配慮がなされたとは到底言えない。そんな突然の対応だったと思います。 この大網白里市を含めて、自治体には政府の要請に従う法的義務はないにもかかわらず、政府に追随する判断をしたのは一体なぜでしょうか。市は政府に対して、もしくは安倍総理大臣に対して忖度をしたのか。それとも別の理由があり、別の判断があったのでしょうか。 そこで、いくつか質問いたしますが、全校一斉休校の判断をするに当たり、いつ、どんな会議、どのような議論、またその議論をどのくらいの時間をかけて行ったのか。そして最終的にはどのように決めたのか、例えば採決をしたのかしないのか、その結果はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 ３月からの臨時休校につきましては、２月27日、安倍首相が全国の学校を３月２日から春休みまで臨時休校にするよう要請したとの報道があり、翌朝、臨時校長会議を開催する中で、子どもたちの命を第一に考えることとし、この要請を受けることといたしました。 また、同28日の昼頃、県教育委員会学校危機管理監から休校指示についての電話連絡があり、午後には正式な休校依頼文書が文部科学省と県教育委員会からありました。これを受け、同28日の夕方に臨時教育委員会会議を開催し、委員の了承をいただき、長期休業に入ることといたしました。 なお、子どもたちに学習課題を渡したり、安全な過ごし方を指導したりするために、休校の開始日は要請よりも１日遅い３月３日からといたしました。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 教育委員の了承を得たという、そういうお答えがあったんですけれども、一体何時間かけてどんな議論があって、一体採決をしたのかしないのか、どうやって誰が最終的に決定したのか、お答えいただきたいと思います。一応通告しているのだから、きちんとお答えいただきたいと思います。答えられないなら答えられないということを、また答えられない理由を言っていただきたいと思います。 併せて質問をしますが、ただいま課題等を課すために１日だけ休校を遅らせたとおっしゃられましたが、それは生活全般的な課題等については、休暇の過ごし方とかそういうものを伝えるのが精いっぱいだったんだと思います。基本的に学習に関する課題は何も出されず２か月間放置された、そのように保護者は皆さん思っております。５月に入ってようやく課題が出されたようですが、なぜそうなったのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 まず臨時休校についてですが、臨時教育委員会会議を開催した際、ご説明し、委員全員が長期休業に入ることで了承していただきました。 次に、休校中の教育につきましては、３月の休校中の課題については、３月２日に手渡し、家庭訪問や４月の始業式で集めさせていただきました。４月の休校中の課題については始業式の日に渡し、中旬に保護者に来校してもらう際、新しい課題と交換する準備を進めてまいりましたが、７日に緊急事態宣言が発令されたことから、感染リスクを極力避けるため、保護者の来校、それに代わる家庭訪問等は実施しないこととし、代わりに各学校において、ホームページ等の活用によるネット上の学習課題や動画等を紹介したり、学校から保護者へ配信するメールにどのように学習したらよいかの情報を載せたりするなどの対応を行いました。また、５月からの休校延長では分散登校を実施し、４月分の学習課題と新たな学習課題を受渡しを行いながら、少しずつ在校時間を長くしたり登校回数を増やしつつ、６月からの授業再開につなげてまいりました。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 教育委員会では全員説明したら了承されたと、しゃんしゃんで終わったと、何の質問も議論もなかったと、そういうことだと理解いたします。このような大切なことがこんな形で決められていいんでしょうか。 また、３月、４月はほとんど何も行われなかったと私は申し上げました。少なくとも大網中学校において、まともな教育課題は何一つされていない。これは私も確認しました。ネット等でいくつか出したと言っていますが、それは県のホームページにリンクしているだけで、ほとんど教育課程上何の役にも立たないような、そういうものにリンクされているだけです。保護者を学校に呼びつけるのは難しいと、そういうお話もされていましたけれども、それだったら、別に時間がかかっても、また業者に委託しても、ポストにプリントを入れるだけだっていいじゃないですか。 また、今回、数億円もかけてＧＩＧＡスクール構想ですか、するわけですけれども、幾らでも、今、九十何パーセントものスマホ保有率の中で、様々なインターネットを駆使した授業はできたはず。そういうことを全くしなかった。きっと全くしなかったというふうに言われるのは、学校側としてはそんなことはないと言いたいのかもしれないけれども、保護者にとってはそのような状況だった。結果として、実際に夏休みを７月中なくして、さらに８月20日から夏休みをなくして、さらに修学旅行もやめて、グリーンスクールもやめて、様々な式典もやめて、それでも全く追いつかない、そういう状況ではないですか。きちんと課題が出されていたとは私はとても考えられません。ところが、ちゃんとやっていると、そういう認識だと、なぜそうなったのかという反省すらできない。そういうところに、今、学校現場、教育委員会は陥っているのではないでしょうか。 さて、今後、今年度分の教育課程をどのようにするのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 本市教育委員会としましては、各学校長と協議し、５月は分散登校、６月の学校再開後は、１学期の延長、２学期の開始を早めることで、教育課程の遅れを取り戻す環境を整えてきました。 この間、各学校では、学習プリントの活用や分散登校での課題確認はもちろん、学校再開後は、主要５教科の実施時数を増やしたり、単元の順序を入れ替えたりして、
新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら、工夫して教育活動を進めてまいりました。結果として、小学校では、通常の９月実施の単元に入っており、主要５教科以外の教科も授業時数を元に戻しつつあります。また、中学校では、少し早めの学習ペースを維持し、２学期中にはほぼ例年の進度に到達する見通しでございます。 いずれにしましても、現時点において本市の小・中学校では、どの学年も本年度中に教育課程の遅れを取り戻せる見込みであります。 以上です。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 子どもにとっての学習というのは本当に必要な権利であって、しっかりと一番子どもたちのために手厚く確保しなきゃいけない、そういう学校の役割だと思います。家庭でできることとか保護者ができることというのは保護者に任せればいい。学校がきちんと教育をしないんだったら何のための学校なのか。しっかりとやっていただきたいと思います。 修学旅行について質問しますが、政府はＧｏＴｏトラベルを積極的に行って、旅行に行け、旅行に行けと連日報道しておりました。一方で修学旅行は行わない。あまりに整合性がない。修学旅行を本当に、中学生は３年に一遍、小学生は６年に一遍しかない、一度しかない、本当に楽しみにしていた。かつ同僚議員もおっしゃっていましたが、これは教育課程の一つであると。今回、中止にするのではなくて、例えばＰＣＲ検査等を活用して、何とか中学生も修学旅行に行かせてあげようと、そういう努力は行わなかったのでしょうか。どんなふうに考えていたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 小・中学校における修学旅行については、本来、学校行事であり、市教育委員会が一律に実施や中止を決定するものではないと考えておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止という大きな課題がありますので、教育委員会としましても、各学校の意向を尊重しながら相談や助言を行ってまいりました。各学校においていろいろな学校行事が中止となっている中、何とか修学旅行は実施したいという思いや、新型コロナウイルス感染症に対する不安も入り混じる中、保護者の意見なども踏まえながら実施の可否を判断しているところでございます。 結果としましては、本市では中学校３校は修学旅行を中止、また小学校７校につきましては、現在、各学校で日程や方面を変更した案を含めて検討中でございます。教育委員会としましては、今後も各学校における状況の変化を把握しながら、実施日の21日前までには判断できるよう各学校と協議してまいります。 また、ＰＣＲ検査についてですが、新型コロナウイルスの感染の不安については、修学旅行へ一緒に参加する友達や先生から感染するというおそれよりも、旅行中に接触する不特定多数の方々からの感染のおそれや、旅行に行くこと自体から生じるものだと考えております。仮に修学旅行の前後にＰＣＲ検査を行ったといたしましても、そのような不安を払拭することは難しいと考えておりますので、実施する予定はございません。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 ＰＣＲ検査等に関しては、どこまでやるのかというのは確かに議論はあると思います。やるとしたら、さらに回数を増やしていかないと駄目だという話もあります。これは修学旅行に限らず、もう一つこの後に、教職員の負担増を減らすためにもＰＣＲ検査をしたらどうかと、そういう点についても関係すると思いますが、ＰＣＲ検査を定期的に続けていくことが可能なのかどうか、そういうこともあると思いますが、ただ、子どもたちのためにはお金をかけてもいいじゃないかと私は思います。 ここにもう一つ、やはり千葉日報に最近、ちょっと日付を書き忘れていたので何日か分からないですが、１週間程度前じゃないかと思うんですが、館山市が大網白里市に、教育旅行は館山に来いと、そういう何か案内状を送ったというふうに新聞記事に書いてあるんですけれども、教育長はこの案内状を読みましたか。
○議長（田辺正弘議員） 深田義之教育長。 （深田義之教育長 登壇）
◎深田義之教育長 館山市からのご案内ですけれども、季美の森小学校が今企画をしている段階です。情報をいただきました。館山市の教育長も昔一緒に仕事をやった教育長ですので、そのへんは伝わっております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 再質問だったので、通告はしていなかったので、話がかみ合って大変よかったんですけれども、季美の森小学校で少し検討しているという話で、ぜひこれを進めていただきたい。実際、京都とか鎌倉とかに行くだけが目的ではないわけで、ぜひ教育旅行みたいなものをできるだけ多くの児童・生徒の皆さんが経験できるよう、ぜひ教育長はじめ関係職員の皆様にお骨折りをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 最後の質問ですが、日本の教職員は、そもそも年間労働時間がＯＥＣＤ諸国の中でも最も長いと言われております。そもそもが大変労働負担みたいなものが大きい。それがさらに今回の、例えば衛生管理だとかそういうもので、トイレ掃除等もやっているのかもしれないですけれども、そういう様々な負担が教職員は増えていると、そういうふうに思いますが、その負担増、一体どのくらい負担増が進んでいるのか把握しているのか。また、どのように今対応しているのか、するつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 教育委員会といたしましても、６月の学校再開後、各学校では教職員が一丸となって教育活動に取り組んでおり、その中で様々な新型コロナウイルス感染症対策を講じていることも把握しております。 これに伴う教職員の負担増でございますが、まず学校施設の消毒や清掃、児童・生徒、来校者に対する手指等の消毒、毎朝の検温確認業務等が挙げられます。このほか、修学旅行などの校外学習の制限による企画の再提案や学習準備、県教育委員会主催の教職員研修会が中止となったことによる代替レポートの提出等も負担増につながっている状況です。 こうした教職員の負担の軽減を図るため、施設の小まめな消毒やトイレ清掃、印刷業務などを行うスクールサポートスタッフや、授業補助者として学習サポーターを追加配置した学校もございます。また、直近の文部科学省の通知により、施設の消毒場所の削減や児童・生徒による通常清掃が可能となるなど、教職員の負担の軽減が図られたところです。 今後も、教育委員会といたしましては、学校の意見や動向をしっかりと把握するとともに、市の財政状況を踏まえながら、教職員に対する物心両面での負担軽減に努めてまいります。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 教育委員会としてもしっかり対応しているというご答弁だったと思いますが、それでも先ほど来言っているとおり、そもそもが日本の教職員は世界一の労働時間だと。そういう中でスクールサポーター等のスタッフを増やしているというお話がありましたが、おそらくまだまだ足りない面もあると思います。ぜひ市長におかれましては、教育予算をしっかりと確保して、トイレ掃除とか様々な衛生管理、そういうものを教職員ではなくて100パーセントアウトソーシングできるような、そういう体制を整えていただきたいと思います。 また、部活動等、相当負担が、これはコロナとは関係なく負担が大きい問題、かつて私も一般質問で取り上げたこともありますが、部活動も、地域だとかいろんなスポーツクラブだとか、そういうものにアウトソーシングしていく、そういうことも考えられると思います。そういう負担のすごく大きなところからしっかりと対応していっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 時間もなくなってまいりましたので、少し早めに進めたいと思いますが、ちょうど１年前、台風15号に襲われて、その後の台風19号や大雨と相まって、本市では甚大な被害が起きました。今年はコロナ対策もしなければならず、関係各位の皆さんのご苦労は計り知れないものと察します。本当にご苦労さまです。 さて、何度か質問していますが、ここの市役所のすぐそばの中央公民館避難所でも定員オーバーになって、そこで避難できないという方が昨年おりました。それが今回、コロナ禍の中で、先ほど来、同僚議員の質問に対して、収容人数が大幅に限られている、だから市民に協力を願う。また、新たなスペースを活用すると。学校なんかで今まで避難場所として確保していた場所以外のスペースとか、あとは民間に対してそういう新たなスペースを活用すると、そんな答えをされていましたが、具体的にどの程度足りていなくて、それで定員オーバーがどうだったのか。それで、今回コロナ禍を踏まえて定員の見直しは具体的に、大幅に減るみたいなことを何度もおっしゃっていましたが、実際は定員はどうなるのか。その定員に対して、さらにすぐに定員オーバーするようになってしまうとしたら対応をどうするのか、そのあたりをお答えください。
○議長（田辺正弘議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 今まで避難所における収容人数の算定の考え方といたしましては、ある程度、一定期間避難していただく避難所におきまして、１人当たり４平方メートルを基準として算定しておりました。その結果、中央公民館、白里公民館などの公共施設では、これまで想定していた収容可能人数と同程度の人数を収容できることが判明しましたが、各学校においては体育館のみを収容可能スペースとして捉えることから、収容可能人数は減少することが分かりました。今後、このため避難所において受入れオーバーの状態を招かないよう、各避難所の収容状況を小まめに確認し、市民の皆様へ情報を提供するとともに、これまで避難者の状況に応じて段階的に開設していた避難所を初期段階で一斉に開設し、分散して避難していただけるような対応を取ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 今のご答弁で、大きな台風が予想されるときだと思いますが、一斉に避難所を開設することによって、そういう意味では中央公民館とか白里公民館に市内全域から殺到するということが避けられると、そういうお話だったと思います。これで、近所の方が白里公民館、また中央公民館に行くことがある程度はできるのではないかと、そういうことが分かったわけですけれども、ただ全体規模としては、学校等の収容人数は減少するということなので、どの程度の規模の災害まで対応できるのかというのが、ちょっとまだ不透明な部分があると思います。 この間、場合によってはバスを出すとかで、小さな避難所から大きな避難所への市民の移動等を考えたらどうかという質問をしたことがありますが、なかなかそれは難しいという答弁があったので、今回同じ質問はしませんが、やはり今回、減少していくと。コロナ禍の中では収容人数が減少するということでは、また中央公民館、白里公民館は同程度までは確保できるというお話でしたが、同程度だと、昨年と同程度の災害、避難民の数だとオーバーすると、そういうことなんですよね。 今回、時間がないので、一体、何人定員で何人オーバーするのかという質問、課長は答えられませんでしたけれども、細かくそういう収容人数についても算定して、それで検証報告書にさらに盛っていくと、そういう作業が必要だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。 あとはもう一つ、同僚議員に対する答弁の中で、市民に協力という中で、本当に必要な人に来てもらうようなことを言っているけれども、昨年の台風15号で、必要じゃない人が一体何人来ていたのか、誰が必要じゃなかったのか、しっかりと基準を示していただきたいと思います。必要じゃない人なんていうのは本当にいたのかと。私はこの発言については大変疑問を持っております。ぜひきちんと基準を示して、来なくていい人がいるんだったら、こういう基準で来るなと、しっかりと基準を示していただきたいと思います。 以上、質問を終わります。（拍手）
○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、黒須俊隆議員の質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全て終了しました。 なお、明９日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後４時２１分 散会...